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　住まいに耐震工事や省エネ化、バリアフリー化といったリフォームを施すことを検討する際、「費用としていくらかかるのか」ということは誰もが重視する点だと思います。

　一定のリフォームや既存住宅の購入、及びリノベーションを行う場合、国や地方自治体から補助金を受けたり、減税制度の恩恵を受けることができます。リフォーム後に補助金や減税の対象だったということを知って後悔しないためにも、どんな種類の制度があるのかを知っておくことが大切です。

　なお、紹介する補助金や減税制度は期間などがありますので、利用される際は必ずご確認ください。

政府・地方自治体それぞれの補助金制度

　リフォームで受けられる補助金制度には、政府からの「住宅ストック循環支援事業」と、地方自治体ごとの補助金制度があります。それぞれの概要は次のようになっています。

●住宅ストック循環支援事業
　住宅ストック循環支援事業は、中古住宅とも呼ばれる既存住宅の流通を盛んにさせることや、若者の住居費負担を軽減させること、そして耐震や省エネ設備を持つ良質な住まいを増加させることなどを目的に国が用意した補助金制度です。良質な既存住宅の購入や住宅のエコリフォーム、エコ住宅への建て替えが補助金を受ける対象となります。補助金は、実際に工事を行う登録事業者を通して受け取ることになります。

　補助金はそれぞれ、既存住宅の購入でホームインスペクション（建築士が住宅の劣化状況・欠陥の有無などを検査すること）をした場合は5万円、購入と併せてエコリフォームを実施して最大50万円（耐震改修を同時に行う場合65万円）、住宅のエコリフォーム実施で最大30万円（耐震改修を同時に行う場合40万円）、エコ住宅への建て替えで最大50万円です。

　補助対象や登録事業者などの詳細については、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」のサイトからチェックすることができます。

●地方自治体の補助制度
　国とは別に、地方自治体で実施している住宅補助・助成金制度があります。省エネやバリアフリー、太陽光発電設備設置といった各種リフォームへの補助金制度のほか、自治体によっては新築工事への補助もあります。注意したいのは、その地方の事業者による工事でなければならないなどの条件がある点です。利用を検討する際は、十分注意しましょう。

　それぞれの地方自治体にどんな補助制度があるのかを調べるには、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」が便利です。耐震化や省エネルギー化といった「支援分類」と、補助や融資、利子補給などの「支援方法」からあてはまるものにチェックを入れ、都道府県を選択すれば、支援制度一覧が表示されます。

補助金とは異なる、リフォーム減税とは？

　ここからは、リフォーム減税について紹介しましょう。これは、住まいの省エネ化や耐震化、バリアフリー化といった一定の内容のリフォームをすると、所得税や固定資産税の減税を受けることができるという制度です。詳細や要件は項目ごとに異なりますので、どのようなものがあるかをご紹介します。

　減税対象となるリフォームの種類としてあてはまるのは、所得税の控除の場合は「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「三世代同居」となります。上記にあてはまらない増改築工事でも、リフォームの組み合わせやリフォームローンを借りることによって減税が可能となります。また、固定資産税減額の場合は、「バリアフリー」「省エネ」「耐震」が対象となります。

　リフォーム減税には所得税や固定資産税などの減税に加えて、贈与税の非課税措置があります。それぞれどんな減税内容となるのか、簡単にご紹介します。

●所得税の控除
　所得税の控除は以下の3種類があります。それぞれ、リフォーム代金の支払い方法や、対象のリフォームなどが異なりますのでご注意ください。

・投資型減税
　投資型減税は、現金一括払いでも、ローン払いでも受けられます。リフォームを実施した年の所得税額から、費用の10％を控除することができます（最大限度額あり）。対象のリフォームは「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「三世代同居」となります。対象となるリフォームを併せて行えば、併用して控除を受けられます。

・ローン型減税
　5年以上のローンを組んでリフォーム代を支払う場合、リフォーム実施から5年間、所得税控除を受けられます。控除額は対象のリフォームのために借りたローン残高の2％と、その他のリフォームのために借りたローン残高の1％となっています（最大限度額あり）。対象のリフォームは、「バリアフリー」「省エネ」「三世代同居」です。複数のリフォームを併せて行えば、併用して控除を受けられます。

・住宅ローン減税
　10年以上の住宅ローンで住まいを購入し、リフォームを行った場合に受けられる所得税控除になります。リフォームを行ってから10年間、住宅ローンの年末残高の1％が控除されます。対象のリフォームは「バリアフリー」「省エネ」「耐震」「三世代同居」のほか、増改築工事全般です。限度額は最大400万円となっています。

●固定資産税の減額
　現金一括払い、ローン払いを問わず、条件を満たすリフォームを行うことで、翌年の固定資産税が減額となる制度です。「バリアフリー」と「省エネ」は3分の1減額、「耐震」で2分の1減額となります。この措置は「所得税控除」と併用することができます。

●贈与税の非課税措置
　2015年1月1日から2021年12月31日までの間、満20歳以上の個人が親や祖父母から資金を受けてリフォームを行った場合、適用要件を満たしていれば贈与税が非課税になる制度があります。

リフォーム時は、補助金・減税制度を上手に活用

　国からの補助金をはじめとして、地方自治体やリフォームの種類によってさまざまな補助金制度や減税制度があることをご紹介しました。リフォームを検討する際は、ここで紹介したような補助金・減税制度があてはまる工事なのか、また自分の住む地域の補助制度はどんなものがあるのかといったことをしっかりチェックしましょう。