第195回国会

第195回国会（だい195かいこっかい）とは、2017年（平成29年）11月1日に召集された特別国会^[1]。会期は与野党の合意によって、12月9日までの39日間となった^[2]。

2017年（平成29年）10月22日に執行された第48回衆議院議員総選挙の結果、与党である自由民主党と公明党が過半数を大きく超える313議席を獲得した（追加公認を含む）^[3]が、定数削減分を上回って減らした。一方で野党は選挙直前に分裂再編が行われた結果、議席の大幅増とはならなかった。これにより本国会で自由民主党総裁である安倍晋三が4度目の首相指名を受け、第4次安倍内閣が発足した。

本国会では衆議院の正副議長選挙・常任委員会委員長の選出・内閣総理大臣指名選挙と組閣などを行って与党側は1週間前後で閉会とする予定だったが、野党側が反発したことから、その後に約1か月日程を追加することで選挙前から問題となっていた諸般の政治懸案に関する質疑を行うことになった。なお年明けには通常会の第196回国会が召集されている^[4]。

ウィキソースに平成二十九年十一月一日に、国会の特別会を東京に召集する詔書の原文があります。

• 9月28日 - 衆議院解散（第194回国会召集日当日に解散）。
• 10月10日 - 第48回衆議院議員総選挙公示。
• 10月22日 - 同選挙執行。
• 10月26日 - 無所属で立候補し当選した民進党籍を持つ衆議院議員13名が会派「無所属の会」を結成^[8]。
• 10月28日 - 国会の特別会を召集する詔書が公布される^[9]。
• 10月30日 - 参議院で、希望の党所属の中山恭子、行田邦子、松沢成文の3人が会派「希望の党」、元民進党で無所属の藤末健三、平山佐知子が会派「国民の声」をそれぞれ結成した^[10][11]。

• 11月1日
  • 午前の閣議で第3次安倍第3次改造内閣が総辞職^[12]。
  • 国会召集。
  • 衆議院本会議で衆議院議長に大島理森（自由民主党）、同副議長に赤松広隆（立憲民主党）を選出。正副議長は慣例に従い会派を離脱。
  • 衆参両院本会議で安倍晋三（自由民主党総裁）を第98代内閣総理大臣に指名。直ちに組閣を行い、皇居での親任式、認証式を経て第4次安倍内閣発足。
• 11月2日 - 民進党所属参議院議員で、同党参議院幹事長を務めていた小川勝也が身内の不祥事を理由として大塚耕平代表に離党届を提出した^[13]。
• 11月8日 - 開会式^[14][15][16]。天皇が「おことば」を述べた^[17][16]。
• 11月15日 - 衆議院文部科学委員会で、加計学園の獣医学部新設をめぐり学部新設に至る過程の不透明さなどについて集中審議が行われた^[18]。
• 11月17日 - 安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行った^[19][20]。
• 11月20日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表、自由民主党の岸田文雄政務調査会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁を行った^[21][22]。
• 11月21日
  • 代表質問2日目。
    • 参議院本会議で、自由民主党の橋本聖子参議院議員会長、民進党の大塚耕平代表が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁した^[23][24]。
    • 衆議院本会議で、公明党の井上義久幹事長と無所属の会の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と石井啓一国土交通大臣が答弁した^[23][25]。
• 11月22日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表と日本共産党の山下芳生参議院議員団表、日本維新の会の片山虎之助共同代表と自由民主党の岡田直樹参議院幹事長代行、それに民進党の長浜博行参議院議員副会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と小野寺五典防衛大臣が答弁を行った^[26][27]。

• 12月1日 - 「皇太子・徳仁親王と小和田雅子の結婚について」を議題とした時以来およそ四半世紀ぶりとなる皇室会議が開かれ、明仁天皇の退位日となる皇室典範特例法施行日を2019年4月30日とする方向で意見集約が図られた。会議の結果は終了後「内奏」により皇室会議議長を務めた総理の安倍晋三から明仁天皇に伝えられた^{[28][註 4]}。
• 12月4日 - 参議院本会議で、11月29日に行われた北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された^[29][30]。
• 12月5日 - 衆議院本会議で、11月29日に行われた北朝鮮によるミサイルの発射に抗議する決議が全会一致で可決された^[31][32]。
• 12月8日
  • 血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済のための国の給付金の請求期限を5年間延長する改正薬害肝炎救済特別措置法が成立^[33]。
  • 国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が成立^[34]。
  • 民泊の無許可営業者への取り締まりを強化する改正旅館業法が成立^[35]。
  • 原子力委員会委員長に岡芳明を再任し、同委員に元軍縮大使の佐野利男を新たに起用する国会同意人事を衆参両院がそれぞれ承認^[36]。
  • 衆参両院で、閉会中審査の手続きがとられた^[35]。
• 12月9日 - 会期末^[37]。

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