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レイテックス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社レイテックス
RAYTEX CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 6672
2004年4月22日 - 2011年2月28日
フェニックス 6672
2011年3月1日 - 2014年2月28日
本社所在地 日本の旗 日本
150-0001
東京都渋谷区神宮前三丁目2番17号上田ビル202
設立 1988年7月19日
業種 電気機器
法人番号 8013401001698 ウィキデータを編集
事業内容 半導体ウェーハ検査装置・測定装置の製造及び販売、輸入商品の販売
代表者 破産管財人 小林和則
資本金 1,077,975,000円[1]
発行済株式総数 9,919,850株(2013年8月29日現在)[2]
売上高 7億7381万円(2013年5月期)[2]
営業利益 -8億0000万円(2013年5月期)[2]
純利益 -15億0185万円(2013年5月期)[2]
純資産 -77億5382万円(2013年5月期)[2]
総資産 18億7253万円(2013年5月期)[2]
従業員数 27人(2013年5月31日現在)[2]
決算期 5月31日
主要株主

株式会社ピーエムティー 38.81%
髙村 淳 3.95%
有限会社スペックス 3.22%

(2013年5月31日現在)[2]
主要子会社 RAYTEX USA CORPORATION
特記事項:2017年3月8日に破産手続開始決定。2020年4月20日法人格消滅。
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株式会社レイテックスは、かつて半導体ウェーハ検査装置や、測定装置の製造販売を行っていた日本の企業である。

概要

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半導体製造工程において、主に前工程(ウェーハ製造、マスク、ウェーハプロセス等の各工程)で使われる半導体ウェーハ検査装置・測定装置の製造及び販売や、輸入商品の販売を手がけていた。社名の由来は(X-Ray(エックス線)などを表す)RAY(光)とTEX(テクノロジー)を合わせた造語である。レーザーを用いた独自の光学測定技術に特徴があり、大手ウェーハメーカーが主要顧客となっていた。

マザーズに上場していたが、時価総額が3億円を下回る状況が続き、上場維持の基準を満たさなかったため、東京証券取引所は2011年1月31日に上場廃止にすると発表した[3]。後に、フェニックス銘柄に指定されることが決定し[4]、上場が2011年3月1日まで延長され、廃止に至っている[5][6]

2011年11月、希望退職者募集による全従業員5分の1の削減を発表し[7] 、3名が希望退職に応募があったと公表している[8]

2014年2月28日、決算短信の開示がされなかったため、フェニックス銘柄指定も取消となった[9][10]

2015年にケメット・ジャパン株式会社が設立した株式会社レイテックス・オプティマ(現:株式会社オプティマ)へ製造・販売事業を譲渡。その後債権者から破産を申し立てられ、2017年3月8日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[11]。そして2020年4月20日に法人格が消滅した。

商品

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商品[12]
  • ウェーハ検査装置 - シリコンウェーハのエッジ(端面)、裏面のキズ等の有無を独自のレーザースキャン方式を用いて検査する装置。
エッジ検査装置「Edge Scan」、裏面検査装置「Back Scan」、エッジ裏面複合検査装置「EdgeScan B+plus」等
  • ウェーハ測定装置 - シリコンウェーハ表面の凹凸を測定する装置
360度のウェーハロールオフ測定が可能な「DynaSearch XP」、ウェーハの両面を非接触で測定できる「NanoPro NP2」等
  • 表面粗さ計 - 測定物の粗さやうねりなどの表面形状を解析する装置

沿革

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  • 1988年7月 - 東京都八王子市に資本金3,000千円で株式会社レイテックスを設立。
  • 1994年1月 - 本社を東京都国分寺市に移転。
  • 1995年6月 - 本社を東京都多摩市に移転。
  • 2003年3月 - 福島県福島市に福島オフィスを開設。
  • 2003年6月 - 福岡県福岡市中央区に九州オフィスを開設。
  • 2003年7月 - 米国オレゴン州に RAYTEX USA CORPORATION を設立。
  • 2004年4月22日 - 株式会社東京証券取引所マザーズに株式上場。
  • 2004年8月 - 台湾台北市に台湾オフィスを開設。
  • 2004年10月 - 韓国京畿道龍仁市に韓国オフィスを開設。
  • 2006年7月 - 東京都多摩市・落合(多摩センター地区)の新社屋に本社移転。
  • 2007年3月 - 株式交換により、株式会社ナノシステムソリューションズを完全子会社化。
  • 2008年10月 - Deep Photonics Corporation(米国)と販売代理店契約締結により太陽電池市場に参入。
  • 2011年3月1日 - 東京証券取引所を上場廃止。
  • 2011年3月1日 - 日本証券業協会フェニックス銘柄に指定。
  • 2013年6月3日 - 連結子会社である株式会社ナノシステムソリューションズの全株式を譲渡[13]
  • 2014年2月7日 - 本社を東京都渋谷区に移転[14]
  • 2014年2月28日 - 日本証券業協会フェニックス銘柄の指定取消。
  • 2017年3月8日 - 東京地方裁判所から破産手続開始決定を受ける[11]
  • 2020年4月20日 - 法人格消滅。

関連会社

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  • RAYTEX USA CORPORATION

脚注

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  1. ^ 会社概要
  2. ^ a b c d e f g h 平成25年5月期 有価証券報告書, 株式会社レイテックス
  3. ^ 東証、レイテックス株を上場廃止 11年1月31日付(日本経済新聞)
  4. ^ フェニックス銘柄の指定及び取扱会員の指定,日本証券業協会,(2011年1月13日)
  5. ^ 上場廃止等の決定について -(株)レイテックス-,東京証券取引所
  6. ^ 上場廃止日等の変更について -(株)レイテックス-,東京証券取引所
  7. ^ 希望退職者の募集に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社レイテックス、2011年11月28日http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=936338&code=6672&ln=ja&disp=simple 
  8. ^ 希望退職者募集の結果に関するお知らせ
  9. ^ フェニックス銘柄の指定の取消し及び取扱会員の指定の取消し,日本証券業協会,(2014年1月27日)
  10. ^ フェニックス銘柄としての指定取消しに関するお知らせ,株式会社レイテックス,(2014年1月27日)
  11. ^ a b TSR速報 (株)レイテックス東京商工リサーチ 2017年3月15日
  12. ^ ブリッジレポート(6672:東証マザーズ) レイテックス
  13. ^ 株式会社ナノシステムソリューションズの株式売却について株式会社レイテックス,(2013年6月3日)
  14. ^ 本社機能の移転について株式会社レイテックス,(2014年2月6日)

外部リンク

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