ドロール委員会
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ドロール委員会（ドロールいいんかい）は、欧州委員会第8代委員長であるジャック・ドロールを首班とする行政体。
ドロール委員会は1985年から1988年、1989年から1992年、1993年から1994年の3期にわたった。そのため歴代欧州委員会の任期としては最長であり、また最も業績を上げたとされている。また3期続いたというのはドロール委員会のみで、ドロールも5年の委員長職の任期を2期務めた[1]。第3次委員会は1993年にマーストリヒト条約が発効し、欧州連合が発足したときの最初の委員会であった。
業績
[編集]ドロールを長とする欧州委員会については、 欧州連合の歴史の中で最も成功したといえ、今後の委員会が共同体に方向性や政治的・経済的活力を与えたかという判断の際の基準となる見方がある[2]。
ドロール委員会の下で欧州統合の過程に弾みがついた。委員会は域内市場を完成させ、また単一欧州通貨の基礎を築き、経済通貨統合について、ドロール報告書[3]において3段階からなる計画を策定した。このことからドロールとほかの委員は「ユーロの父」と評されることがある。このような背景やその後の政治交渉により1986年2月に単一欧州議定書が、1992年にはマーストリヒト条約が調印され、ドロール委員会の権限は大幅に拡大された。また1985年のスペインとポルトガルの加盟、ベルリンの壁崩壊によるドイツ再統一、1995年のオーストリア、フィンランド、スウェーデン加盟と続き、ドロール委員会では東側諸国への加盟に向けた土台を造り、その後2004年にこれら諸国の加盟が実現している。
1988年、ドロールはイギリス労働組合会議で演説し、その中で社会的なヨーロッパについて触れ、これはイギリス労働党を欧州統合支持に傾かせ、逆にイギリス保守党を欧州統合懐疑主義に向かわせたという重大な影響を与えた[4]。
1992年、第2次ドロール委員会の任期満了を前にして、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはドロール委員会の功績について次のように評し、3期目の必要性を訴えている[1]。
Mr. Delors rescued the European Community from the doldrums. He arrived when Europessimism was at its worst. Although he was a little-known former French finance minister, he breathed life and hope into the EC and into the dispirited Brussels Commission. In his first term, from 1985 to 1988, he rallied Europe to the call of the single market, and when appointed to a second term he began urging Europeans toward the far more ambitious goals of economic, monetary and political union.
（日本語仮訳）ドロール委員長は欧州共同体の長期低迷を救った。ドロール氏は欧州の悲観論が最頂点に達していたときに登場した。当時ドロール氏はフランスの前財務相としてわずかに知られていた程度であったが、欧州共同体と力を失っていたブリュッセルの委員会に生命と希望を吹き込んだのである。1985年から1988年の1期目において欧州に単一市場を求める声を取り戻させ、2期目を任されたときには、欧州市民に経済、通貨、政治統合というさらに大きな目標へと走らせたのである。
対照的に、1995年にドロール委員会の後を受けて発足したサンテール委員会は不正が告発されて総辞職を余儀なくされ、プローディ委員会は2004年の拡大や単一通貨の導入実施を取り仕切ったにもかかわらず、余り評価されていない。
主な出来事
[編集]ドロール委員会は歴代欧州委員会の中で最も長い任期を務め、その間に欧州連合の歴史におけ数多くの出来事に立ち会ってきた。
- 1985年 - グリーンランドが欧州諸共同体を脱退する。欧州司法裁判所がいわゆるグラヴィエ判決[5]を下し、国籍による差別を否定した。
- 1986年 - スペインとポルトガルが欧州諸共同体に加盟する。単一欧州議定書が調印される。欧州司法裁判所がいわゆるマーシャル判決[6]を下し、性別による差別を否定した。欧州経済共同体において欧州旗が導入され、委員会本部の入るベルレモン・ビル前において掲揚される。
- 1987年 - ローマ条約調印30周年。トルコを加盟候補国とする。単一欧州議定書が発効する。
- 1988年 - ドロール報告書で経済通貨統合が盛り込まれる。第一審裁判所が設立される。
- 1989年 - 欧州司法裁判所がいわゆるコーワン判決[7]を下し、国籍による差別を否定する。ドロール報告書が発表される。欧州議会が基本的な権利と自由の宣言を採択する。第3回欧州議会議員選挙が実施される。スペインとポルトガルが欧州通貨制度に加わる。ベルリンの壁が崩壊し、東側諸国の加盟の契機となる。ロメ協定が調印される。
- 1990年 - 欧州委員会の会合が1000回目を数える。欧州復興開発銀行が設立される。シェンゲン協定が調印される。ドイツが再統一される。
- 1991年 - 欧州司法裁判所がいわゆるシュテッケル判決[8]を下し、性別による差別を否定する。欧州委員会に人道援助局 (ECHO) が設置される。エネルギー憲章に関する条約が調印される。ソビエト連邦が解体される。
- 1992年 - マーストリヒト条約が調印されるも、デンマークが批准に失敗する。欧州経済領域協定が調印されるも、スイスが批准を断念する。
- 1993年 - 欧州単一市場が成立する。マーストリヒト条約が批准され、発効する。
- 1994年 - 欧州通貨機構が設立される。欧州経済領域が発足する。地域委員会が設立される。オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの加盟交渉が終了する。欧州投資基金が設立される。ハンガリーとポーランドが加盟申請する。第4回欧州議会議員選挙が実施される。
委員
[編集]3期にわたるドロール委員会はかなりの点で継承性や政治的均衡が取れていたが、3つの委員会の間で特に変化は起こらなかった。
第1次委員会
[編集]第1次委員会の任期は1985年から1988年までであるが、スペインとポルトガル出身の委員が加わったのは両国が欧州諸共同体に加盟した1986年1月1日からである。
| 担当分野 | 出身国 | 委員 | 所属政党 |
|---|---|---|---|
| 委員長 |  フランス
|
ジャック・ドロール | Socialist Party |
| 副委員長 農業、漁業担当 |
 オランダ
|
フランス・アンドリーセン[9] | CDA |
| 副委員長 予算・金融監督、人事・総務担当 |
 デンマーク
|
ヘニング・クリストフェッシェン | Venstre |
| 副委員長 域内市場、税制・関税担当 |
 イギリス
|
フランシス・コックフィールド | Conservative Party |
| 副委員長 社会問題・雇用、教育担当 |
 スペイン
|
マヌエル・マリン [10] | PSOE |
| 副委員長 産業、情報技術、科学・研究担当 |
 西ドイツ
|
カール＝ハインツ・ナルエス | CDU |
| 副委員長 協力・開発、拡大担当 |
 イタリア
|
ロレンツォ・ナタリ | DC |
| 地中海政策・南北関係担当 | フランス
|
クロード・シェイソン | Socialist Party |
| 対外関係、貿易担当 |  ベルギー
|
ウィリー・デ・クラーク | Liberal |
| 環境、消費者保護、運輸担当 | イギリス
|
スタンレー・クリントン・デーヴィス | Labour |
| 漁業担当 |  ポルトガル
|
アントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャ [11] | Social Democratic Party |
| 融資・投資・金融制度・中小企業担当 | スペイン
|
アベル・マトゥテス [10] | People's Party |
| エネルギー・Euratom担当 |  ルクセンブルク
|
ニコラス・モサー | CSV |
| 経済・雇用担当 | 西ドイツ
|
アロイス・プファイファー [12][13] | CSU |
| 機構改革、情報政策、文化・観光担当 | イタリア
|
カルロ・リーパ・ディ・メアーナ | PSI |
| 経済、雇用担当 | 西ドイツ
|
ペーター・シュミットフーバー [14][13] | CSU |
| 競争、社会問題、教育担当 |  アイルランド
|
ピーター・サザーランド [15] | Fine Gael |
| 欧州議会、地域政策、消費者保護担当 |  ギリシャ
|
グリゴリス・ヴァルフィス | 不明 |
第2次委員会
[編集]第2次委員会の任期は1989年から1992年までである。
| 担当分野 | 出身国 | 委員 | 所属政党 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | フランス
|
ジャック・ドロール | PS |
| 副委員長 対外関係、貿易担当 |
オランダ
|
フランス・アンドリーセン | CDA |
| 副委員長 域内市場、産業担当 |
ドイツ
|
マルティン・バンゲマン | FDP |
| 副委員長 競争、財政制度担当 |
イギリス
|
レオン・ブリットマン | Conservative |
| 副委員長 経済・金融、構造基金調整担当 |
デンマーク
|
ヘニング・クリストフェッシェン | Venstre |
| 副委員長 協力・開発、漁業担当 |
スペイン
|
マヌエル・マリン | PSOE |
| 副委員長 科学・研究・開発・通信・技術革新担当 |
イタリア
|
フィリッポ・マリア・パンドルフィ | DC |
| エネルギー・ Euratom 、零細企業、人事・翻訳担当 | ポルトガル
|
アントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャ | PSD |
| メディア、文化担当 | ルクセンブルク
|
ジャン・ドンデリンガー | 無所属 |
| 農業・農村開発担当 | アイルランド
|
レイ・マクシャリー | Fianna Fáil |
| 地中海・ラテンアメリカ政策担当 | スペイン
|
アベル・マトゥテス | People's Party |
| 運輸、消費者保護担当 | ベルギー
|
カレル・ヴァン・ミールト | SP |
| 地域政策担当 | イギリス
|
ブルース・ミラン | Labour |
| 雇用・産業・社会問題担当 | ギリシャ
|
ヴァッソ・パパンドレウ | PASOK |
| 環境、原子力安全、市民権保護担当 | イタリア
|
カルロ・リーパ・ディ・メアーナ | Sinistra Verde |
| 予算担当 | ドイツ
|
ペーター・シュミットフーバー | CSU |
| 税制・関税同盟担当 | フランス
|
クリスティアーヌ・スクリヴネール | Republican Party |
第3次委員会
[編集]第3次委員会の任期は1993年から1994年までで、マーストリヒト条約の発効を受け欧州連合が発足して初の委員会となる。任期が短いのは欧州議会議員の次の選挙に合わせたためである。
| 担当分野 | 出身国 | 委員 | 所属政党 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | フランス
|
ジャック・ドロール | PS |
| 副委員長 域内市場、産業、情報社会・メディア担当 |
ドイツ
|
マルティン・バンゲマン | FDP |
| 副委員長 対外経済・貿易政策担当 |
イギリス
|
レオン・ブリットマン | Conservative |
| 副委員長 経済・金融担当 |
デンマーク
|
ヘニング・クリストフェッシェン | Venstre |
| 副委員長 協力・開発・人道支援担当 |
スペイン
|
マヌエル・マリン | PSOE |
| 副委員長 競争担当 |
ベルギー
|
カレル・ヴァン・ミールト | SP |
| 副委員長 科学・研究・技術開発、教育担当 |
イタリア
|
アントニオ・ルバーティ | PSI |
| 運輸、エネルギー担当 | スペイン
|
マルセリノ・オレハ [16] | People's Party |
| 環境、漁業担当 | ギリシャ
|
ヨアンニス・パレオクラッサス | ND |
| 農業・農村開発担当 | ルクセンブルク
|
ルネ・スタイケン | CSV |
| 運輸、エネルギー担当 | スペイン
|
アベル・マトゥテス [17] | People's Party |
| 機構改革、域内市場、企業担当 | イタリア
|
ラニエロ・ヴァニ・ダルキラーフィ | 不明 |
| 税制・関税同盟、消費者政策担当 | フランス
|
クリスティアーヌ・スクリヴネール | Liberal |
| 予算・金融監督、結合基金担当 | ドイツ
|
ペーター・シュミットフーバー | CSU |
| 社会問題・雇用担当 | アイルランド
|
ポーリック・フリン | Fianna Fáil |
| 議会関連、文化、メディア担当 | ポルトガル
|
ジョアン・デ・デウス・ピニェイロ | PSD/PP |
| 対外関係、拡大担当 | オランダ
|
ハンス・ヴァン・デン・ブルック | CDA |
| 地域政策・結合担当 | イギリス
|
ブルース・ミラン | Labour |
委員の政治傾向
[編集]上記表中を色で分けているのは各委員の政治傾向を示す。それぞれ以下の通りである。
| 政治傾向 | 第1次 | 第2次 | 第3次 |
|---|---|---|---|
| 右派・保守 | 8 | 6 | 7 |
| 左派・革新 | 6 | 7 | 6 |
| 中道・リベラル | 2 | 3 | 3 |
| その他・不明 | 1 | 1 | 1 |
事務総長
[編集]欧州委員会事務総長はデイヴィッド・ウィリアムソンがドロール委員会3期にわたって務めた。
関連項目
[編集]- 単一欧州議定書
- マーストリヒト条約
- 欧州連合の経済通貨統合
- 地域委員会 (EU)、経済社会評議会 (EU) - それぞれがともに入るビルの名前に「ドロール・ビル」とつけられている。
脚注
[編集]- ^ a b Giles Merritt A Bit More Delors Could Revamp the Commission インターナショナル・ヘラルド・トリビューン 1992年1月21日 （英語）
- ^ THE NEW COMMISSION - SOME INITIAL THOUGHTS Archived 2006年9月23日, at the Wayback Machine. Burson-Marsteller
- ^ Delors Report (PDF)
- ^ Nyta Mann (2002年11月26日). “How Europe splits the Tories” (英語). 英国放送協会
- ^ Case 293/83, Françoise Gravier v City of Liège [1985] ECR-593
- ^ Case 152/84, M. H. Marshall v Southampton and South-West Hampshire Area Health Authority (Teaching) [1986] ECJ-723
- ^ Case 186/87. Ian William Cowan v Trésor public [1989] ECR-195
- ^ Case C-345/89, Criminal proceedings against Alfred Stoeckel [1991] ECR I-4047
- ^ ポルトガルが加盟した1986年1月5日以降はアントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャと職域を共有
- ^ a b スペインが加盟した1986年1月5日以降
- ^ ポルトガルが加盟した1986年1月5日以降
- ^ 1987年1月1日まで。後任にペーター・シュミットフーバー。
- ^ a b スペインが加盟した1986年1月5日以降はアベル・マトゥテスと職域を共有
- ^ 1987年9月22日以降、アロイス・プファイファーの後任。
- ^ スペインが加盟した1986年1月5日以降はマヌエル・マリンと職域を共有
- ^ アベル・マトゥテスの後任として、1994年4月以降
- ^ 1994年4月まで、マルセリノ・オレハと交替
外部リンク
[編集]- Discover the former Presidents: The Delors Commission - 欧州委員会サイト内（英語ほかドイツ語、フランス語、ポルトガル語）
- 第1次ドロール委員会画像集
- 第2次ドロール委員会画像集
- 第3次ドロール委員会画像集
