廃炉
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廃炉（はいろ）とは、製鉄所や原子力発電所等において、必要なくなった炉を停止させて炉と関連する設備を解体すること、あるいは危険がない程度に整理し、その状態のまま放棄することである。原子炉に関しては専門的・法的には「廃止措置（はいしそち、Decomissioning）」の語を用いる[1]。
廃止の理由としては、設備の老朽化により安全性に問題が生じる場合と、単純な不採算による事業の中止や、建て替えによって将来の維持費が安くつくなどの経済性によるものがある。コストを抑えるために廃炉に準じた長期休止の措置を行う場合もあるが、これは廃炉とは呼ばない。この場合、老朽化を防ぐため、設備の一部のみを解体して密閉するモスボールを行うことがある。
廃炉時の流れと措置
[編集]炉を廃炉とするときは、炉の停止日・炉の解体の開始日・設備を解体する順序を決めることから始める。その計画書を炉を所管する官庁に提出し、認可を得る。また、廃炉に踏み切る場合は、炉を止める作業（製鉄なら高炉の消火、原子炉なら制御棒を挿入する作業）を始めに行う。
おおよその流れ
[編集]- 廃炉の手順の計画
- 炉の停止
- 解体準備作業
- 炉に関係のない設備の解体
- 炉に関係のある設備・機器の解体
- 炉の解体
- 炉があった建物の解体
ただし、人体に害が及ばない場合、作業を並行して行うことがある。
原子炉の場合は、これは解体撤去方式のものであり、後述にもあるようにさまざまな廃炉方式がある。
原子炉の廃炉
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原子炉の場合は、制御棒の挿入後の数時間は蒸気が発生し、原子力発電所自体の稼働は続いており、核燃料の冷却も6ヶ月から3年ほどかかるため、実際の廃炉作業は約3年後から始まる。また、使用済み核燃料の運び出しとの兼ね合いも考慮しなければならない。
東海発電所の場合は1998年3月に運転終了し廃止・解体作業（23年間）を開始、原子炉領域の解体撤去は16年後の2014年から6年間で完了する予定になっている[4]。
問題点
[編集]20世紀半ばから建設された原子力発電所では数十年の運転を終え廃炉となる原子炉が増えてきたが、建設当時の設計図が無く解体作業用ロボットが作成できない、そもそも廃炉を前提とした造りではない等で作業に大きな支障が出てきている。火力発電所であればボイラーなどに立入って確認でき、さらに直接解体できるが、原子炉では長年の運転により放射化が激しくなかなか立入れない状態となっているため建設当時の設計図が必要。1970年〜80年代は設計図を保管する義務がなかった事から資料の劣化が激しく或いは散逸して問題に直結している原子炉もある（東海発電所）[5]。
また数十年間の運転中に累積した大量の放射性廃棄物の処理に関しては恒久的な措置は未だ決まっていない。低レベルの放射性廃棄物に関しては処理後廃棄処分される予定であるが、高レベルの放射性廃棄物に関してはどこでどういう方法で隔離保管するかは未定である。この隔離保管期間は数百・数千から数万年と長期に渡る為、未来の地球上生命体への負の遺産の影響をできる限り低減させる必要がある。
原子炉の廃炉方法
[編集]IAEAが定義するところによると、廃炉方法は大きく分けて3種類あり、それぞれ
- 「完全密閉」
- 「遮蔽管理」
- 「解体撤去」
とされている。このほかにもさまざまな廃炉方式がある(例：完全密閉方式と遮蔽管理方式の組み合わせる方法、原子炉を直接改良更新する方法等)
ボイラーの廃炉
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関連法令とその関係
[編集]ボイラー
[編集]火力を扱うボイラーなどの解体は、ボイラー及び圧力容器安全規則に則り、所轄都道府県労働局長に報告し、検査を受ける。また、解体に入る場合は、コンクリート物解体、ボイラー技士など、それぞれに精通した技術者を置く。
原子炉
[編集]アメリカでは、原子力法によって管理される[6]。日本では原子炉等規制法などによる。
廃炉の例
[編集]日本国内
[編集]※国内では、発電所の原子炉の廃炉が完了した例はない。
- 女川原子力発電所 - 1号機
- 東海発電所 - 1号機
- 福島第一原子力発電所[7] - 全機
- 浜岡原子力発電所 - 1号機・2号機
- 美浜発電所 - 1号機・2号機
- 敦賀発電所 - 1号機
- 島根原子力発電所 - 1号機
- 伊方原子力発電所 - 1・2号機
- 玄海原子力発電所 - 1号機
- 横須賀火力発電所 - 1号機・2号機
- 千住火力発電所 - 全機
- 仙台火力発電所 - 1号機・2号機・3号機
- 新仙台火力発電所 - 2号機
- 伊豆韮山の反射炉
- 八幡製鐵所 - 東田高炉・八幡地区高炉
- JRR-3 一括撤去し熱出力を上げた現在の炉(JRR-3M)に置き換えた。
日本国外
[編集]- スーパーフェニックス
- チェルノブイリ原子力発電所 - 1号機・2号機・3号機
- シッピングポート原子力発電所
脚注
[編集]- ^ “廃止措置”. 原子力百科事典ATOMICA. 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA). 2021年4月29日閲覧。
- ^ 日本原子力研究開発機構原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん廃止措置計画」閲覧2011-8-13
- ^ 原子力安全・保安院「浜岡原子力発電所１号原子炉廃止措置計画」閲覧2011-8-15
- ^ 日本原子力発電「東海原発廃止措置工程表」閲覧2011-8-4
- ^ NHKスペシャル 原発解体〜世界の現場は警告する〜 2009年10月11日(日)放送
- ^ 米国における発電炉廃炉計画 (05-02-03-06) - （財）高度情報科学技術研究機構
- ^ 福島第一原子力発電所1号機〜4号機の廃炉を明言 東電会長 - CNN.co.jp 2011年3月31日JST
関連項目
[編集]| 主要設備 | |
|---|---|
| 形式 | |
| 付属設備ほか | |
| 発電所の安全対策 | |
| バックエンド事業 | |
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