司法院

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司法院
Judicial Yuan
組織の概要
設立年月日	1928年11月16日
継承前組織	国民政府司法部
管轄	中華民国政府
本部所在地	台北市中正区重慶南路一段124号 北緯25度02分16.9秒 東経121度30分43.5秒 / 北緯25.038028度 東経121.512083度 / 25.038028; 121.512083
人員	468
年間予算	21.116億台湾元（2014年（民国103年）度）
行政官	許宗力（院長） 蔡烱燉（副院長） 呂太郎（秘書長） 林勤純（副秘書長）
下位組織	本部：5庁、8処、1室および各委員会 付属機関（直接監督）：12機関
ウェブサイト	司法院

司法院
各種表記
繁体字：	司法院
簡体字：	司法院
拼音：	Sīfă Yùan
注音符号：	ㄙ ㄈㄚˇ ㄩㄢˋ
発音：	スーファーユエン
英文：	Judical Yuan of the Republic of China
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司法院
中華民国 文化資産
司法大廈
登録名称	司法大廈
その他の呼称	旧台湾総督府高等法院、検察局、台北地方法院、台湾高等法院、台北高等検察署
種類	衙署（官公庁）
等級	国定古蹟
文化資産登録 公告時期	1998年7月30日[1]
位置	中華民国（台湾） 台北市中正区
建設年代	1929年着工、1934年竣工[1]

司法院（しほういん）は、中華民国の最高司法機関。現在は院長と副院長を含む15名の大法官により構成されている。院長は許宗力、副院長は蔡烱燉である。

釋字530号によると、司法院は最終司法判断を下さなければならないが、立法院は法律改正を行わないため、最高法院と最高行政法院（最高裁判所に相当する）はその役割をしている。そのため、司法院は形式上、司法行政機関としての性格が強い。なお司法院大法官は憲法裁判所の役割を担っている。

司法院の構成員である大法官の職責は、大法官（憲法法廷）における憲法解釈と法解釈の統一、違憲政党の解散に関する審理、総統・副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。

大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。再任はされない。

大法官に必要な資格は、以下の通りである。

1. 10年以上、最高法院法官を務めた者で、かつ優秀なもの。
2. 9年以上、立法委員を務めた者で、かつ特別な貢献を果たしたもの。
3. 10年以上、大学の主要な法律科目を担当し、専門著作がある者。
4. 国際司法裁判所裁判官の経験者、もしくは公法学や比較法学の権威である者。
5. 法律を研究し、豊富な政治経験を持つもの。

しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。現任大法官はドイツ留学経験者が多く、アメリカや日本留学経験者がそれに次ぐ。

正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官に出席していたため、大法官会議の司法の独立に反するとの指摘がなされていた。1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決した。^[2]

ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院や最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官（裁判官）の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官による法解釈を伺う事も出来る。

また、行政院や立法委員（総数の3分の1以上による提案が必要）、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官に持ち込まれる事も多い。

中華民国政治関連項目

中華民国の政治 中華民国憲法 中華民国憲法増修条文 中華民国政府

総統 頼清徳 副総統 蕭美琴 中華民国総統府 中華民国総統選挙 中華民国立法委員選挙 中華民国立法委員選挙区

行政院 • 立法院 司法院 • 監察院 考試院

国民大会（-2005年）

最高法院

政党制度・政党一覧

与党（少数与党） 民主進歩党 （立51　県市長5） 立法委員を有する野党 中国国民党 （立52　県市長14） 台湾民衆党 （立8　県市長1）

台湾問題・中台関係

台湾独立運動 中国統一 担当機関：大陸委員会

その他台湾関係記事

文化 - 経済 - 地理 政治 - 教育 - 軍事 人口 - 言語 - 交通 歴史

中華民国関係記事

中華文化 中国の歴史

代	氏名	任期	副院長	秘書長
初代	王寵恵	1928年10月〜1932年1月	張継→居正	伍大光→朱履龢→謝冠生
代理	伍朝枢	1932年1月〜1932年5月
第2代	居正	1932年5月〜1948年7月	覃振→李文範→石志泉	張知本→茅祖権→端木愷

代	氏名	任期	所属政党
初代	王寵恵	1948年7月〜1958年3月	中国国民党
第2代	謝冠生	1958年3月〜1971年11月	中国国民党
第3代	田炯錦	1971年11月〜1977年3月	中国国民党
第4代	戴炎輝	1977年3月〜1979年6月	中国国民党
第5代	黄少谷	1979年6月〜1987年4月	中国国民党
第6代	林洋港	1987年4月〜1994年8月	中国国民党
第7代	施啓揚	1994年8月〜1995年1月	中国国民党
代理	呂有文	1995年1月〜1999年1月	中国国民党
第8代	翁岳生	1999年1月〜2007年10月	無所属
第9代	頼英照	2007年10月〜2010年7月	無所属
代理	謝在全	2010年7月〜2010年10月	無所属
第10代	頼浩敏	2010年10月〜2016年10月	無所属
第11代	許宗力	2016年11月〜現職	無所属

司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院（裁判所）の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院（裁判所）の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。

• 最高法院：
  • 高等法院：台湾高等法院および同分院（台中、台南、高雄、花蓮）と福建高等法院金門分院がある。
    • 地方法院：全ての直轄市、県、市に設置されている。一部は一県市に複数ある。
    • 少年法院：高雄のみ。通常は地方法院の中に、少年法廷が設けられている。
• 最高行政法院：2000年7月に行政訴訟が一審制から二審制に改正されたのに伴い、行政法院から改称された。
  • 高等行政法院：行政訴訟の増加に対応するため、最高行政法院（旧行政法院）の下部法院として2000年7月、台北、高雄、台中の三院が設置された。
  • 地方法院行政訴訟庭：行政訴訟が増加しているため、 2011年11月から各地方法院の中に行政訴訟庭が設置された。
• 公務員懲戒法院：公務員の懲戒を行う。
• 司法人員研修所：法官（裁判官）や司法職の訓練を行う。

司法院に属する裁判所のほか、「軍法審検機構」（軍事裁判所と検察署）が行政院国防部の中に設けられている。軍事検察署は各法院に対応する形で、検察署が設けられている。（最高軍事法院には、最高軍事法院検察署。各地方軍事法院や分院には、同検察署が設置されている。）

• 最高軍事法院
  • 高等軍事法院
  • 高等軍事法院高雄分院
    • 北部地方軍事法院：馬祖分庭を含む
    • 北部地方軍事法院桃園分院
    • 中部地方軍事法院
    • 南部地方軍事法院：澎湖および金門分庭を含む
    • 東部地方軍事法院

だが、洪仲丘事件によって、2013年8月に立法院は軍事裁判法を改正し、軍人が非戦時に陸海空軍刑法を犯す時、軍事裁判ではなく、普通法院（裁判所）がそれを裁判、そして処罰する。今の軍事裁判はただ刑事賠償案件しかしない。

司法院の建物は「司法大廈」と呼ばれ、国定史跡に指定されている。現所在地は清代に武廟が置かれており、日本統治時代の1929年に取り壊され裁判所の建設が開始された。工事期間は5年にも及び1934年（昭和9年）に完成した建造物には台湾総督府高等法院、台北地方法院、検察局が設置され、当時の台湾における最高司法機関となっていた。中華民国政府の台湾移転後に、司法院、最高法院（既に移転）が設けられ、1977年には4階部分が増築されて4階建てに増築されて現在に至っている。

1. ^ ^{a b} （繁体字中国語）司法大廈 文化部文化資産局 国家文化資産網
2. ^ 李仁淼「台湾における違憲審査制の新展開」大沢秀介・小山剛編著『東アジアにおけるアメリカ憲法』慶應義塾大学出版会、2006年、129頁

• 中華民国の政治

• 司法院 （中国語）