日本のニュータウンでは、現代の日本におけるニュータウンについて記述する。 ニュータウン開発は、地方公共団体・都市再生機構（旧: 都市基盤整備公団）などの公的機関によるものと、鉄道会社・不動産会社などの民間企業によるものとがある。事業手法は土地区画整理事業・新住宅市街地開発事業などの市街地開発事業によるものが多い。 日本のニュータウンは、新設の鉄道駅周辺に造成されるものと、既存の鉄道駅から離れた郊外に造成されるものの2種類に大別されるが、既存の街と離れたところに作られるものに関しては、通勤を既存の街に依存しているため鉄道やバス、道路が混雑する傾向にある。 既存の街並と異なる場所に多数の人間が住むことから、鉄道の新駅やバス路線の設置、道路が新設されることが多い。規模が特に大きい場合は新たに鉄道も敷設されて駅が設置されることがある。鉄道会社にとってニュータウンへのアクセス事業参入は、デベロッパーとして沿線不動産を大規模に取得、開発（沿線開発）し大きな利益を挙げることの出来るビジネスモデルであると認識されており、大手私鉄を中心に多くの鉄道会社がこの事業に参入している。ニュータウンにおける鉄道建設費を補助する枠組みとして、1973年（昭和48年）に「ニュータウン鉄道等整備事業費補助」制度が創設されている。