Meta (企業)
Meta Platforms, Inc.（メタ・プラットフォームズ、通称：Meta）[9]は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットである。2021年に、Facebook, Inc.から現社名に変更した。Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerなどのソーシャルメディアプラットフォームの運営を主要業務とする。
 | |
 | |
商号 | Meta |
|---|---|
以前の社名 |
Facebook, Inc. （2004年 - 2021年） |
種類 | 公開会社 |
| 市場情報 | |
| 業種 | |
| 設立 |
2004年2月4日 マサチューセッツ州ケンブリッジ にて |
| 創業者 | |
| 本社 | |
事業地域 | 全世界（ブロックされている国を除く） |
主要人物 |
|
| ブランド | |
| 売上高 |
 US$85.97 billion (2020) |
営業利益 |
US$32.67 billion (2020) |
利益 |
US$29.15 billion (2020) |
| 総資産 |
US$159.32 billion (2020) |
| 純資産 |
US$128.29 billion (2020) |
| 所有者 | マーク・ザッカーバーグ（支配株主） |
従業員数 | 52,534 (2020年6月30日) |
| ウェブサイト |
www |
| 脚注 / 出典 [1][2][3][4][5][6][7][8] | |
MetaはAmazon、Googleに次いで世界で3番目に研究開発への支出が多い企業であり、メタバース、バーチャル・リアリティ、人工知能（AI）の研究に多額の費用を投じている[10]。
概要
編集2004年、マーク・ザッカーバーグがハーバード大学のルームメイトであり学生だったエドゥアルド・サベリン、アンドリュー・マッカラム、ダスティン・モスコヴィッツ、クリス・ヒューズと共にFacebook, Inc. (Facebook) を設立した。「Facebook」は、彼らが創業したソーシャル・ネットワーキング・サービスの名称である。
2024年現在は、ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォーム以外にも、Facebook Messenger、Facebook Watch、Facebook Portalなどの製品やサービスを提供している。また、これまでにInstagram、WhatsApp、Oculus VR、Giphy、Mapillaryを買収している。
Googleを傘下に持つAlphabet、Apple、マイクロソフト、Amazonと並び、アメリカの情報技術産業のビッグ・ファイブを構成する企業の一つであり、世界で最も価値あるブランドの一つとされている[11]。
歴史
編集Facebookは2012年2月1日に新規株式公開（IPO）を申請した[12]。目論見書には、同社の月間アクティブユーザー数が8億4500万人で、同社のウェブサイトには毎日27億の「いいね！」やコメントが掲載されていると発表されていた[13]。IPOの後、ザッカーバーグはFacebookの22％の株式を保有し、議決権株式の57％を保有した[14]。
引受会社は株式を1株あたり38ドルで評価し、新規公開企業としては過去最大の評価額となる1040億ドルとした[14]。 IPO前日の5月16日、Facebookは高い需要を受けて当初の予定より25%多くの株式を売却すると発表した[15]。 IPOは160億ドルを調達し、米国史上3番目の規模となった（AT&T Wireless、ゼネラルモーターズ、Visaに次ぐ）[15]。 この株価は、Amazon、マクドナルド、ディズニー、クラフトフーズなどの巨大企業を超え、ザッカーバーグの株式は190億ドルの価値を持つことになった[16]。ニューヨーク・タイムズ紙は、この株式公開によって、Facebookの広告主誘致の難しさに関する疑問を克服し、同社を「必携の株式」へと変貌させたと述べた。JPモルガン・チェースのジミー・リーは「次の偉大な優良企業」と評した[17]。 一方、TechCrunchのライターは懐疑論を表明し、「それに見合うだけの大きな倍率であり、Facebookはおそらく、この巨大な評価額を正当化するために大胆な新しい収益源を追加する必要があるだろう」と述べた[18]。
5月18日に開始されたこの株式取引は、NASDAQの技術的なトラブルにより、延期された[19]。 株価は、その日のほとんどの間、IPO価格を上回る水準にとどまるのに苦労し、引受会社は株価を支えるために株式を買い戻すことを余儀なくされた[20]。 終業時のゴングでは、株式の評価額は38.23ドル[21]で、IPO価格をわずか0.23ドル上回っただけで、オープニングベルから3.82ドル下がった。この初値は金融マスコミによって失望と広く伝えられたが、それでも株式はIPOの取引量の新記録を樹立した 。 2012年5月25日、株式の初週の取引は16.5%減の31.91ドルで終了した[22]。
2012年5月22日、ウォール街の金融産業規制局の規制当局は、Facebookを引き受けている銀行が、一般市民ではなく特定の顧客のみに不適切に情報を共有していたかどうかの調査を開始したことを発表した。マサチューセッツ州のウィリアム・ガルビン長官は、同じ問題をめぐってモルガン・スタンレーを召喚した[23]。 この疑惑は一部の投資家の間で「激怒」を呼び起こし、複数の訴訟が直ちに提起され、そのうちの1つはIPOによる25億ドル以上の損失を主張する集団訴訟であった。 ブルームバーグは、個人投資家がFacebookのデビュー以来、Facebookの株式で約6億3,000万ドルを失った可能性があると推定している[24]。
スタンダード＆プアーズは2013年12月21日にFacebookをS&P 500指数に追加した。
2014年5月2日、ザッカーバーグは社内のモットーを「Move fast and break things」(速く動き、物事を壊す）から「Move fast with stable infrastructure」（安定したインフラストラクチャで速く動く）に変更することを発表した[25]。以前のモットーは、2009年のビジネスインサイダーのインタビューでザッカーバーグの「彼の開発者とチームへの主な指示」と表現されていたが、その中で「物を壊さない限り、十分に速く動けない」とも述べていた[26]。
2021年1月6日の合衆国議会議事堂襲撃事件を受けて、Facebookは武器アクセサリーの広告や、あらゆる武装戦闘に使用できる製品の広告を禁止すると発表した[27]。
2021年10月28日、社名をメタ・プラットフォームズ（商号: Meta）に変更した[28]。理由については、業績悪化しつつあるFacebookよりも今後の成長が見込まれるメタバースの開発を事業の核に据えるため[29]。変更は社名のみでSNSの名称は維持される[28]。
2022年10月11日、ロシア連邦金融管理局がMetaを「テロリストおよび過激派」組織のリストに追加[30]。Metaは、ロシアの侵略者に死をといった投稿はウクライナ国内からのもののみ認める一方、民間人に対する具体性のある脅迫は容認しないとする方針を発表していた。
2022年11月9日、全体の約13％に当たる社員1万1000人を解雇すると発表した[13]。
2022年11月25日、ロシア司法省がMetaを過激派組織に認定[31]。ロシア政府の欧米への対策への一環。
2023年7月5日、Twitter（現：X）に対抗するSNSサービスとして「Threads」（スレッズ）の提供を開始した[32]。
2024年からFacebookやInstagramについて人工知能などのデジタル技術を使い政治、社会、選挙関連の広告を修正、作成した場合、広告主に開示を義務付けると発表[33]。
特徴
編集企業の合併・買収
編集Facebook社・Meta社は、複数の企業を買収してきた（しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている）[34]。
最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである[35]。
2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社Onavoを買収した[36]。
2014年2月、Facebookはモバイルメッセージング企業のWhatsAppを現金40億ドル、株式150億ドル相当と創業者らへの譲渡制限付株式ユニット（RSU）30億ドル相当の合計190億ドルで買収すると発表した[37]。その後Facebook株価の上昇により、最終的な買収価格は約220億ドルに増加した[38]。
2014年3月、FacebookはVRハードウェアメーカーのOculus VRを現金4億ドルと株式2,310万株（16億ドル相当）の合計約20億ドルで買収すると発表した。将来特定のマイルストーンを達成した場合はさらに3億ドルを追加で支払う[39]。
2019年7月下旬、同社は連邦取引委員会の独占禁止法調査を受けていると発表した[40]。
2019年11月下旬、Facebookは同年最も人気のあるVRタイトルの1つである『Beat Saber』の開発を担当したゲーム開発会社Beat Gamesの買収を発表した[41]。
2020年4月、Facebookはインドの多国籍コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズとの間で、リライアンスのデジタルメディア・サービス事業体であるJio Platformsの約10%を買収するために57億ドルの取引を発表した[42]。
2020年5月、FacebookはGiphyを3億1500万ドルで買収した。しかし、2022年10月18日にイギリスの競争・市場庁は、この買収によりソーシャルメディアやディスプレイ広告市場における競争が大幅に制限される可能性があるとして、同社にGiphyを売却することを命令した[43]。2023年5月23日に、MetaはGiphyを画像素材企業シャッターストックに5300万ドルで売却した。これによりMetaは2億6000万ドルあまりの損失を被った[44]。
Facebookは2020年11月、企業のプラットフォームのビジネス利用を促進する試みとして、カスタマーサービスプラットフォームとチャットボット専門のスタートアップであるKustomerを買収する計画であることを発表した。Kustomerの評価額は10億ドル強と報じられている[45]。
2020年12月10日、アメリカの連邦取引委員会（FTC）と45の州の司法長官は、MetaのInstagram買収（2012年）やWhatsApp買収（2014年）のほか、外部のアプリ開発者を抑制するようなルールを問題視し、両アプリ事業を売却するよう提訴した[46]。同訴訟は十分な根拠がないとして2021年6月に棄却されたが、FTCは訴状を修正し同年8月に再提起した。訴状でFTCは、Metaが競争上の脅威とみなす企業を買収または排除することによって、 ソーシャルネットワークにおける独占的な地位を不当に維持していると訴えている[47]。
2021年10月、Meta社(旧Facebook社)は同社のVRヘッドセットであるOculus Quest向けゲームであるSupernaturalの開発会社であるwithinを買収することを発表した。FacebookからMeta社へと社名を変更した後の初の買収である[48]。アメリカの連邦取引委員会（FTC）は買収の差し止めを求めたが、カリフォルニア州連邦地方裁判所は訴えを棄却し、FTCも上訴しなかったため買収が認められた[49]。
ロビー活動
編集2019年、Facebookはロビー活動に1670万ドルを費やし、71人のロビイストを擁しており、2018年の1260万ドル、51人のロビイストから増加した[50]。
経営陣
編集2019年4月現在、Facebookのボードは以下の取締役で構成されている; [51]
- マーク・ザッカーバーグ（会長・創業者・CEO）
- シェリル・サンドバーグ（エグゼクティブ・ディレクター兼COO）
- ペギー・アルフォード（非業務執行取締役、PayPalグローバルセールス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント）
- マーク・アンドリーセン（非業務執行取締役、アンドレセン・ホロウィッツ共同創業者兼ゼネラルパートナー）
- ドリュー・ヒューストン（非業務執行取締役、Dropbox会長兼CEO）
- ナンシー・キルファー（マッキンゼー・アンド・カンパニー非常勤取締役、シニアパートナー）
- ロバート・M・キンミット（非業務執行取締役、ウィルマーヘイル シニア・インターナショナル・カウンセル）
- ピーター・ティール（非業務執行取締役、PayPal共同創業者兼元CEO、クラリウム・キャピタル創業者兼社長）
- トレーシー・トラヴィス（非業務執行取締役、エステ・ローダー・カンパニーズ エグゼクティブ・バイス・プレジデント、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）
施設
編集オフィス
編集アメリカ合衆国とカナダ以外のユーザーは、Facebookのアイルランド子会社「Facebook Ireland Limited」と契約する。これにより、Facebookはヨーロッパ、アフリカ、南米のすべてのユーザーに対して、アメリカの税金を回避することができる。Facebookは、国際的な収益に対して約2～3%の法人税を支払うことを可能にするダブル・アイリッシュ・アレンジメントを利用している[52]。 アジア太平洋地域のユーザーは、シンガポールの子会社である「Facebook Singapore Pte. Ltd.」と契約している[53]。
2010年、Facebookはインドのハイデラバードにオフィスを開設した[54]。
Facebookのハイデラバードのセンターにはオンライン広告と開発者のサポートチームがあり、ユーザーと広告主にサポートを提供している[95]。 インドではFacebookは「Facebook India Online Services Pvt Ltd」として登録されている[55]。
2017年、Facebookはロンドンのフィッツロビアにオフィスを開設した。Facebookは2018年、マサチューセッツ州ケンブリッジにオフィスを開設した。このオフィスには当初、Facebookの「コネクティビティ・ラボ」という、インターネットにアクセスできない人々にインターネットへのアクセスをもたらすことに焦点を当てたグループが入居していた[56]。 同年、Facebookはアジア太平洋地域の主要な本社をシンガポール、具体的にはマリーナワンに開設した[57]。
-
2014年のFacebook本社内部
データセンター
編集2019年現在、同社は16か所のデータセンターを運営している[58]。Facebookは、再生可能エネルギーを100％購入し、2020年までに温室効果ガスの排出量を75％削減することを約束した[59]。データセンターの技術には、より大きな地域や多様なトラフィックパターンに対応する分散型ネットワークシステムであるFabric Aggregatorが含まれる[60]。
日本法人
編集|
| |
|
虎ノ門ヒルズビジネスタワー | |
| 種類 | 合同会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒105-6436 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 北緯35度40分4.2秒 東経139度45分0.1秒 / 北緯35.667833度 東経139.750028度 |
| 設立 | 2010年2月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3010401084654 |
| 事業内容 | インターネットなどでの情報サービス |
| 代表者 | 代表取締役 ダミアン・ヨ・グァン・ヤオ |
| 資本金 | 4億9,999万9,999円[61] |
| 従業員数 | 116人[62] |
| 外部リンク | https://about.meta.com/ja/ |
2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本（東京都港区）に設立。代表にはヤフー（現：LINEヤフー）出身の児玉太郎が就任（役職はカントリー・グロース・マネージャー）。設立当初はクエストコート原宿（東京都渋谷区）にオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転し[63]、2020年8月に、同年1月に竣工した虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転した[64][65]。
前述したMetaへの社名変更後も、日本法人の社名は「Facebook Japan」を使用している[66]。
2023年9月に合同会社に組織変更した。
問題
編集人身売買の放置
編集2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした[67]。
ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている[67]。
さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した[67]。
反イスラムの扇動的コンテンツの放置
編集米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2021年10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にFacebookが利用されていると報じた[68]。同社の研究者は社内調査の報告書で「フェイスブックや対話アプリのWhatsAppのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた[68]。
なりすまし・詐欺広告の放置
編集日本で、なりすまし広告を放置するプラットフォーム会社（プラットフォーマー）として問題になっている。2023年8月末にZOZO創業者の前澤友作がInstagramやFacebookにおける何百個もなりすまし広告を放置し、抗議しても対応しないMeta社日本法人に痺れを切らし、終に本社にも内容証明を送ったことを明かしている[69]。2023年9月1日、三崎優太もSNSで「私は投資を教えるような広告やサービスを一切やってません。全部詐欺！」と、「三崎優太の秘密の投資教室」など自分の名前と写真を使った詐欺投資広告画像を貼付しながら「なりすまし広告もここまできた。悪質すぎる」と批判した。さらにこれらを放置しているMeta社の名前をあげ「Meta社にはいい加減対応して欲しい。多くの著名人が何度も呼びかけているが、まだ対応されない。」とプラットフォームにも責任があると訴えた[70]。また、Facebookでは堀江貴文を使った「ホリエモンAI学校」の正規な広告がなりすまし・詐欺に当たるとして、荒木賢二郎の個人アカウント、 広告運用担当者の個人アカウントが凍結される事態に発展している。
2024年6月21日、日本の総務省は、米Meta社に対して、著名人になりすまして勧誘し、金銭を詐取する“なりすまし型偽広告”の対策を行うよう要請した[71]。
広告の事前審査基準と削除基準の策定・公表や、クローズドチャットを遷移先として設定している広告を取り扱わないなど詐欺の実態に合った対策、日本語や日本文化・法令を理解するスタッフの十分な配置、事前審査での広告主の本人確認のプロセスや実効性の検証などを求めている[71]。
2024年7月16日、Meta社は詐欺広告の対策強化を発表した[72]。
2024年10月29日、29人と1法人のなりすまし詐欺広告の被害者が、Meta社に対し「広告の内容が真実かどうかを確認せず、なりすまし広告を放置し詐欺の被害を引き起こした」として、大阪・神戸・横浜・千葉・埼玉で一斉提訴を行った。損害賠償の請求額は総額で4億3500万円に上るという[73]。
Instagramの有害性理解と放置
編集2021年9月24日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は先にMeta（旧:Facebook）に関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをMetaが把握していた事が内部文書から得られた内容が報告されている[74]。
2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てていた[74]。
ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた[74]。
化石燃料の広告掲載
編集国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、Metaをはじめとするビッグ・テックに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している[75]。
罰金
編集2023年にオーストラリアの連邦裁判所は不正に情報収集を行うアプリを提供したとしてメタの子会社に罰金を言い渡した[76]。
脚注
編集出典
編集- ^ “Chris Cox is returning to Facebook as chief product officer”. The Verge. (2020年6月11日) 2020年6月11日閲覧。
- ^ “Facebook is getting more serious about becoming your go-to for mobile payments”. The Verge. (2020年8月11日) 2020年8月11日閲覧。
- ^ “Our History”. Facebook. November 7, 2018閲覧。
- ^ Shaban, Hamza (February 20, 2019). “Digital advertising to surpass print and TV for the first time, report says”. The Washington Post. June 2, 2019閲覧。
- ^ “FB Income Statement”. NASDAQ.com. 2021年10月29日閲覧。
- ^ “FB Balance Sheet”. NASDAQ.com. 2021年10月20日閲覧。
- ^ “Stats”. Facebook (June 30, 2019). July 25, 2019閲覧。
- ^ “Facebook - Financials”. investor.fb.com. 2020年1月30日閲覧。
- ^ “Inline XBRL Viewer”. www.sec.gov. 2021年10月30日閲覧。
- ^ “Amazon・Google・Meta・Apple・Microsoftの合計研究開発費は日本の全企業＆研究機関の合計よりも多い - GIGAZINE”. gigazine.net (2024年1月16日). 2024年9月30日閲覧。
- ^ “フォーブス「世界の高価値ブランド」100社、テック優勢は変わらず”. Forbes JAPAN. (2019年5月24日) 2021年10月29日閲覧。
- ^ “Registration Statement on Form S-1”. www.sec.gov. 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b Erickson, Christine. “Facebook IPO: The Complete Guide” (英語). Mashable. 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b “Inside Facebook - Fortune Tech”. web.archive.org (2012年3月5日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b Eavis, Evelyn M. Rusli and Peter (1337286077). “Facebook Raises $16 Billion in I.P.O.” (英語). DealBook. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Eavis, Evelyn M. Rusli and Peter (1337286077). “Facebook Raises $16 Billion in I.P.O.” (英語). DealBook. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Eavis, Evelyn M. Rusli and Peter (1337286077). “Facebook Raises $16 Billion in I.P.O.” (英語). DealBook. 2021年2月13日閲覧。
- ^ CNN, Doug Gross (2012年5月17日). “Facebook IPO underwhelms Web, too” (英語). CNN. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Bunge, Jenny Strasburg and Jacob (2012年5月19日). “Social Network's Debut on Nasdaq Disrupted by Technical Glitches, Trader Confusion” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660 2021年2月13日閲覧。
- ^ Bunge, Shayndi Raice, Ryan Dezember and Jacob (2012年5月19日). “Facebook's IPO Sputters” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660 2021年2月13日閲覧。
- ^ Merced, Michael J. de la (1337357516). “Facebook Closes at $38.23, Nearly Flat on Day” (英語). DealBook. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “https://www.washingtonpost.com/business/facebook-falls-below-38-ipo-price-in-second-day-of-trading/2012/05/21/gIQAnKCDgU_story.html”. 2021年2月15日閲覧。
- ^ Newton, James Temple and Casey (2012年5月24日). “Litigation over Facebook IPO just starting” (英語). Chron. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Alexander Eichler (2012年5月24日). “Wall St. Cashes In On Facebook Stock Plunge While Ordinary Investors Lose Millions” (英語). HuffPost. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Baer, Drake. “Mark Zuckerberg Explains Why Facebook Doesn't 'Move Fast And Break Things' Anymore”. Business Insider. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Blodget, Henry. “Mark Zuckerberg On Innovation”. Business Insider. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Staff, Reuters (2021年1月16日). “Facebook to ban ads promoting weapon accessories, protective gear in U.S.” (英語). Reuters 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会. “米フェイスブック 社名を「メタ」に変更 仮想空間の開発強化へ”. NHKニュース. 2021年10月29日閲覧。
- ^ “フェイスブックが「メタ」に社名変更”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2021年10月29日) 2021年10月29日閲覧。
- ^ “米メタを「テロリスト・過激派」リストに追加 ロシア（AFPBB News）”. LINE NEWS. 2022年10月12日閲覧。
- ^ 「ロシア司法省、米メタを「過激派組織」認定＝コメルサント紙」『Reuters』2022年11月25日。2022年11月29日閲覧。
- ^ “米メタが短文投稿「スレッズ」のサービス開始、３０言語対応…問題相次ぐツイッターと競合”. 読売新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2023年7月6日) 2023年7月7日閲覧。
- ^ “ＡＩ利用政治広告の開示義務付けへ ”. 2023年11月9日閲覧。
- ^ Helft, Miguel (2011年5月18日). “For Buyers of Web Start-Ups, Quest to Corral Young Talent (Published 2011)” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2021年2月13日閲覧。
- ^ “FollowerKing - Buy Instagram Followers & Instagram Likes - Real Instagram Followers”. web.archive.org (2013年10月7日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Facebook Buys Mobile Data Analytics Company Onavo, Reportedly For Up To $200M… And (Finally?) Gets Its Office In Israel” (英語). TechCrunch. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Covert, Adrian (2014年2月19日). “Facebook buys messaging service WhatsApp for $19 billion”. CNNMoney. 2021年2月13日閲覧。
- ^ 「米フェイスブックのワッツアップ買収額220億ドルに、30億ドル増」『ロイター』2014年10月7日。2023年12月20日閲覧。
- ^ Stuart Dredge (2014年7月22日). [https://www.theguardian.com/technology/2014/jul/22/facebook-oculus-rift-acquisition-virtual-reality “This article is more than 9 years old Facebook closes its $2bn Oculus Rift acquisition. What next?”]. The Guardian 2023年12月20日閲覧。
- ^ Cox, Kate (2019年7月25日). “The FTC is investigating Facebook. Again” (英語). Ars Technica. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Marshall, Cass (2019年11月26日). “Facebook acquires Beat Saber developer” (英語). Polygon. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Bhattacharjee, Sankalp Phartiyal, Nivedita (2020年4月22日). “Facebook bets on India with $5.7 billion Reliance deal” (英語). Reuters 2021年2月13日閲覧。
- ^ Ryan Browne (2022年10月18日). “Facebook parent Meta admits defeat after Giphy deal is blocked by UK regulators”. CNBC 2023年12月20日閲覧。
- ^ Alex Hern (2023年5月23日). “Facebook owner Meta sells Giphy at a loss of more than $260m”. The Guardian 2023年12月20日閲覧。
- ^ Cimilluca, Cara Lombardo and Dana (2020年11月30日). “WSJ News Exclusive | Facebook to Buy Kustomer, Startup Valued at $1 Billion” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660 2021年2月13日閲覧。
- ^ ナタリー・シャーマン「米当局、フェイスブックを独禁法違反で提訴 インスタなどの売却要求」『BBCニュース』2020年12月10日。2023年12月20日閲覧。
- ^ Queenie Wong「Metaの棄却申し立て、裁判所が却下--米FTCとの独禁法訴訟で」『CNET Japan』2022年1月12日。2023年12月20日閲覧。
- ^ 「Meta（旧Facebook）、VRフィットネスゲーム「Supernatural」のメーカーを買収」『ITmedia NEWS』2021年10月30日。2023年12月20日閲覧。
- ^ 「米ＦＴＣ、メタのＶＲ企業買収巡り上訴せず 地裁が差し止め棄却」『ロイター』2023年2月7日。2023年12月20日閲覧。
- ^ A 501tax-exempt, The Center for Responsive Politics. “Facebook Inc Lobbying Profile” (英語). OpenSecrets. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Facebook - Corporate Governance”. investor.fb.com. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Is Lost to Tax Loopholes” (英語). Bloomberg.com. (2010年10月21日) 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Facebook Singapore Pte Ltd - Company Profile and News” (英語). Bloomberg.com. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Facebook opens office in India” (英語). The Hindu. (2010年9月30日). ISSN 0971-751X 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Zuckerberg at Ore. Facebook data center”. Boston.com 2021年2月13日閲覧。
- ^ Staff, Janelle Nanos Globe. “Facebook to open new Kendall Square office, add hundreds of jobs - The Boston Globe” (英語). BostonGlobe.com. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Chong, Zoey. “Facebook's Asia team moves to gigantic new headquarters in Singapore” (英語). CNET. 2021年2月13日閲覧。
- ^ Baxtel. “Facebook Data Center Locations, News, Photos, and Maps” (英語). baxtel.com. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “On Our Way to Lower Emissions and 100% Renewable Energy” (英語). About Facebook (2018年8月28日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ “Data centers: 2018 year in review” (英語). Facebook Engineering (2019年1月1日). 2021年2月13日閲覧。
- ^ “387214178_1033902934308462_2228481270047984168_n.pdf” (PDF). Meta. 2024年5月17日閲覧。
- ^ “Ｆａｃｅｂｏｏｋ Ｊａｐａｎ合同会社 | 3010401084654 | gBizINFO”. 経済産業省. 2024年5月17日閲覧。
- ^ “Facebook Japan、東京・六本木の新オフィスを公開”. Internet Watch. (2013年3月28日) 2018年2月25日閲覧。
- ^ Facebook Japan株式会社の情報国税庁法人番号公表サイト
- ^ Facebookの“ニューノーマル”対応。年内に虎ノ門ヒルズ移転Internet Watch 2020年6月25日
- ^ “「Meta」になったFacebook 日本法人は当面「Facebook Japan」のまま”. ITmedia NEWS. ITmedia (2021年10月29日). 2021年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月29日閲覧。
- ^ a b c “FB＆インスタグラム“大規模障害”に囁かれる「人身売買問題」との関連性 (2021年10月7日) - エキサイトニュース(2/2)”. エキサイトニュース. 2021年11月16日閲覧。
- ^ a b “Facebook Services Are Used to Spread Religious Hatred in India, Internal Documents Show” (英語). ウォール・ストリート・ジャーナル. (2021年10月23日) 2024年9月6日閲覧。
- ^ 松浦立樹「「Facebook社を責任追及します」──前澤友作さん、勝手に名前や写真使われた詐欺広告への対応遅れを批判」『ITmedia NEWS』2023年9月4日。2023年12月20日閲覧。
- ^ “三崎優太氏 悪質さ増した詐欺広告に怒り「Meta社にはいい加減対応して欲しい」（東スポWEB）”. Yahoo!ニュース. 2023年9月11日閲覧。
- ^ a b “「なりすまし広告の削除体制、公表を」総務省がMetaに要請 Facebook・Instagramの詐欺対策求め”. ITmedia. 2024年6月21日閲覧。
- ^ “Metaが詐欺広告対策を強化、なりすましを数分で検知など”. ケータイwatch 2024年7月23日閲覧。
- ^ 日本放送協会. ““著名人なりすまし広告” メタを一斉提訴 全国５地裁｜NHK 関西のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年11月2日閲覧。
- ^ a b c Hatmaker, Taylor. “FacebookはInstagramが10代に悪影響を及ぼすことを把握していながら子供向けアプリ立ち上げを計画、この計画はさらに有害だと考えられる” (英語). TechCrunch Japan. 2021年11月16日閲覧。
- ^ Noor, Dharna (2024年6月7日). “News and tech media mostly quiet after UN chief calls for ban on ads for oil and gas”. ガーディアン 2024年9月6日閲覧。
- ^ メタ子会社に罰金19億円 アプリで不正情報収集 オーストラリア 毎日新聞
外部リンク
編集- Meta | ソーシャルメタバース企業
- Meta Platforms, Incのビジネスデータ:
この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |