13植民地

イギリス帝国では、1607年のバージニアに始まり、1732年のジョージアにいたる北アメリカ大陸東海岸に13植民地が形成された。フランス北米植民地とくらべると、ヨーマン（自営農民）として家族単位での植民と定住が一般的であり、そのため人口も多く、かれらは農地の確保を指向していたため、先住民であるインディアンと衝突することも多かった。イギリス国王の特許状による自主的な運営がおこなわれ、政治的自由が認められており、その緩い支配は「有益なる怠慢」と称されていた。

13植民地の経済的な特色は、北部と南部では著しく異なり、中部はその中間的な特色を有していた。

プリマスやマサチューセッツなどを中心とするニューイングランド植民地（北部植民地）はピューリタンが多く、自主独立の気風が強かった。この地域では庶民の立法機関であるタウンミーティング制度が発達していた。豊富な水力や木材を利用した工業も発達し、産業資本家や労働者の形成もみられた。農業の大規模経営は発展しなかった。

バージニアやサウスカロライナなどの南部植民地では、プランテーションとよばれる大規模農業経営が広まった。そこでは当初白人の年季契約農を使用していたが、労働力不足からしだいにアフリカ大陸から黒人を奴隷として輸入するようになった。プランターの多くは保守的で、またカトリックの勢力が多かった。そこでは、本国の議会制度を模したカウンティ（郡）の制度が採用されることが多かった。

ニューヨーク、ペンシルベニアなどの中部は小麦を中心とする農産物輸出がさかんであったが、奴隷制プランテーションは発達せず、農業と商業を中心に発達した。

植民地人口は18世紀に入って急増した。以下に、1700年と1780年の各植民地の人口を掲げる。

人口の単位はそれぞれ千人である。

 

「有益なる怠慢」と呼ばれた植民地支配が転機を迎えたのは、フレンチ・インディアン戦争であった。この戦争で勝利したイギリスは、1763年宣言でアパラチア山脈を越えての植民地人の進出を規制した。これが、「イギリス人」として戦争に協力した植民地人の怒りを買うこととなった。イギリスは戦費支出の増大による財政難から、それまでの緩やかな植民地支配から厳しい産業統制に転じ、砂糖法（1764年）、印紙法（1765年）などを施行して13植民地に対する課税を強化した。これに対し、イギリス議会に代表を持たない植民地議会は「代表なくして課税なし」ととなえて抵抗し、一連の税法を廃止に追いこんだ。しかし、イギリス議会は1773年に東インド会社に茶取引を独占させる茶法を制定したため、植民地側の不満が頂点に達し、インディアンに扮した植民地人が、ボストンに入港したイギリス船内の茶を海に投棄するボストン茶会事件が起こった。イギリス側はボストン港閉鎖などでこれに対処したため、1774年、13植民地は大陸会議を開いた。1775年、両者はついにレキシントン・コンコードの戦いで武力衝突し、植民地軍はジョージ・ワシントンを総司令官に選んでアメリカ独立戦争に突入した。

• 有賀貞・大下尚一・志邨晃佑・平野孝著『アメリカ史〈1〉』山川出版社＜世界歴史大系＞、1994.8、ISBN 4-634-46040-8

• 13植民地の植民地政府（英語版）
• 13植民地の植民地憲章（英語版）
• バージニア植民地
• ニューイングランド
• アメリカ独立戦争
• アメリカ合衆国の独立
• 星条旗
• アメリカ合衆国大統領 - 経過規定として、合衆国憲法制定当時に13植民地当時からの在住者にも資格があった。