要港部

明治22年（1889年）に「鎮守府条例」を定めた際に、港務・海運を統率し、水雷隊を置いて警備する要港を模索した。この年の6月、伊藤雋吉軍令部長は候補地11港を西郷従道海軍大臣に具申したが、認可されなかった。

その11港は、鳥羽（三重県）・女川（宮城県）・宇和島（愛媛県）・竹敷（長崎県対馬）・若松（長崎県五島列島）・鹿児島（鹿児島県）・久慈（鹿児島県奄美大島）・馬関（山口県）・島前（島根県隠岐諸島）・七尾（石川県）・函館（北海道)である。

下って明治26年（1893年）11月、中牟田倉之助軍令部長は修正案を西郷大臣に商議した。11港の見直し、第五海軍区設置に伴う追加とともに、鎮守府の隷下機関と定義づけたものである。

• 横須賀海軍鎮守府管区　鳥羽・女川
• 呉海軍鎮守府管区　仙崎（山口県、馬関代替港）・佐伯（大分県、宇和島代替港）
• 佐世保海軍鎮守府管区　竹敷・鹿児島・久慈
• 舞鶴海軍鎮守府管区　島前・七尾
• 第五海軍区鎮守府管区　大湊（青森県、函館代替港）・厚岸(釧路)・声問(稚内)

これを素案に要港指定と要港部設置が実行された。

• 明治29年（1896年）4月1日、竹敷要港部設置、大正元年（1912年）10月1日閉庁。
• 明治34年（1901年）7月4日、馬公要港部設置、昭和16年（1941年）11月20日、警備府に昇格。
• 明治38年（1905年）12月12日、大湊水雷団を大湊要港部に昇格、昭和16年（1941年）11月20日、警備府に昇格。
• 明治40年（1907年）、永興を要港指定(要港部を設置せず防備隊の管轄下に置く)、大正12年（1923年）4月1日指定解除。
• 大正3年（1914年）4月1日、旅順鎮守府を要港部に降格、大正11年（1922年）12月10日閉庁。昭和8年（1933年）4月20日、再設置。昭和16年（1941年）11月20日、警備府に昇格。
• 大正4年（1915年）、臨時青島要港部を設置、のち青島根拠地隊に改編。
• 大正5年（1916年）4月1日、鎮海防備隊を要港部に昇格、昭和16年（1941年）11月20日、警備府に昇格。
• 大正12年（1923年）4月1日、舞鶴鎮守府を要港部に降格、昭和14年（1939年）12月1日、鎮守府に復帰。
• 昭和13年（1938年）4月1日、徳山を要港指定（要港部を置かず燃料廠の管轄下に置く）
• 昭和16年（1941年）11月20日、大湊・馬公・鎮海・旅順の各要港部は、より権限の強い警備府に昇格。
• 昭和20年（1945年）敗戦とともに廃止。

日本の援助で整備された汪兆銘政権下の中国海軍でも、同様に要港部が設置されている。南京要港部及び1940年12月に開隊した威海衛要港部（当初は「基地部」と呼称）がその例である。

威海衛要港部は、青島や芝罘に基地区隊を分遣し、砲艦「海祥」などが所属していた。1941年12月時点では約430名の人員を擁した。司令官は少将職である^[6]。また、日本海軍派遣の軍事顧問団として、中国威海衛海軍要港部指導部が第3遣支艦隊の下に編成されている。首席指導官は1941年６月に大杉守一^[7]大佐、1942年4月に森田一男大佐など逐次交代している。

• 雨倉孝之『海軍アドミラル軍制物語』光人社、1997年。 
• 秦郁彦 編著『日本陸海軍総合事典』（第2）東京大学出版会、2005年。 

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