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出前館

宅配ポータルサイトを運営する日本の会社

出前館(でまえかん、Demae-can)は、日本宅配ポータルサイトLINE株式会社持分法適用会社である株式会社出前館が運営する[3]ヤフーアスクル、出前館のLINEヤフーグループ3社によるクイックコマース「Yahoo!マート by ASKUL(Yahoo!マート)」も展開している[4]

株式会社出前館
Demae-can Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿11階
北緯35度41分11.5秒 東経139度42分10.2秒 / 北緯35.686528度 東経139.702833度 / 35.686528; 139.702833座標: 北緯35度41分11.5秒 東経139度42分10.2秒 / 北緯35.686528度 東経139.702833度 / 35.686528; 139.702833
設立 1999年平成11年)9月9日
(夢の街創造委員会株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 3120001089729 ウィキデータを編集
事業内容 宅配・デリバリー専門サイト運営
代表者 藤井英雄代表取締役会長
矢野哲(代表取締役社長[1]
資本金 11億1338万2千円
(2019年(令和元年)8月31日現在)[2]
発行済株式総数 44,390,500株
(2019年(令和元年)8月31日現在)[2]
決算期 8月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 LINE株式会社 22.25%
未来Fund有限責任事業組合 15.54%
Zホールディングス株式会社 14.49%
NAVER Corporation 7.84%
HSBC(香港)トレジャリー・サービシズ・アジアンHD 3.65%
BNY・GCMクライアント JPRD・ISG・FEAC 3.28%
西村 利江 2.67%
バンク・オブ・ニューヨーク133612 2.15%
BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE 1.91%
バンク・オブ・ニューヨーク 133652 1.65%
(2023年8月31日現在)
主要子会社 株式会社出前館コミュニケーションズ 100.0%
日本フードデリバリー株式会社 29.1%
(2019年(令和元年)8月31日現在)[2]
関係する人物 花蜜伸行創業者
中村利江(元社長)
外部リンク https://corporate.demae-can.com/ (日本語)
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概要

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ピザ弁当中華寿司洋食ネットスーパーなど60,000店舗以上の出前サービス店舗[5]、 配達網をもたない店舗から、メニューや“現時点でのお届けまでの待ち時間”等の情報を見て注文をすることができる。2020年時点でのアクティブユーザー数は約392万人[5] で、年間3,707万件以上の出前が行われている。国内最大級のフードデリバリーポータルサイト[6]

現在[いつ?]はアプリによる業務委託で個人事業主を中心とした配達をしている。

配達員はバイク、軽貨物車両、自転車で配達をしている。

2022年より ヤフーアスクル、出前館のLINEヤフーグループ3社による日用品のクイックコマース「Yahoo!マート by ASKUL(Yahoo!マート)」も展開している[4]

沿革

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  • 1999年平成11年)9月 - 花蜜伸行が、映画ザ・インターネット』の1シーンを参考に、大阪府大阪市住之江区にて夢の街創造委員会株式会社創業
  • 2000年(平成12年)10月 - 「出前館」サービス本格開始。
  • 2002年(平成14年)1月 - 中村利江が代表取締役社長に就任。[7]
  • 2004年(平成16年)7月 - 「モバイル出前館」スタート。
  • 2005年(平成17年)7月 - ヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス」開始。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 「モバイル駆けつけ館」スタート。
    • 10月 - 大阪市と官民協働サイト「駆けつけ館(大阪市版)」を開始。
    • 11月 - 「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でYahoo! JAPANと協業開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 3月 - アスクルに「出前館」コンテンツの提供開始。
    • 6月 - 出前館「ポイント利用お買い物サービス」開始。
    • 11月 - 日本初となる漫画を即日宅配―「出前館」に新ジャンル「漫画」が登場―。
  • 2009年(平成21年)
    • 5月 - Wiiの「出前チャンネル」サービス開始(2017年(平成29年)2月終了)。
    • 6月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と「TSUTAYA×出前館」開始(2017年(平成29年)1月終了)。
    • 10月9日 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ Executive Vice President の山地浩が代表取締役就任。中村利江が代表取締役会長に就任。[8]
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 8月
    • 11月25日 - 中村利江が代表取締役会長から代表権のない取締役会長に異動。[10]
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - 夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(Deli-hao)」をオープン。
    • 6月 - 「お取り寄せ」のサービスを開始。
    • 8月10日 - 中村利江が代表権のない取締役会長から代表取締役会長に異動。[11]
    • 11月27日 - 中村利江が代表取締役会長を退任予定だったが[12]、葭田徹が代表取締役社長を退任し、中村利江が代表取締役社長に就任[13]
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - サービス連携「マチコエ×出前館」を開始。
    • 2月 - 「お取り寄せ」のサービスを終了。
    • 5月
      • 全国の出前男子(デリメン)をクローズアップする「デリメングランプリ」開催。
      • Yahoo! JAPANの「Yahoo!ロコ」と更なるサービス連携スタート。
    • 8月 - Wii Uのサービスを開始。
    • 10月
      • 日別オーダー数の創業以来過去最高記録を更新。
      • Android「出前館」アプリ をフルリニューアル。
    • 11月 - 「会議室コンシェルジュ×出前館」サービス連携開始。
    • 12月
      • 韓国版出前館「DeliDeli」サービス開始。
      • 「くるめし弁当関西版」サービス開始。
      • iPhone「出前館 」アプリ リニューアル。
  • 2014年(平成26年)
    • 1月 - シニア向けサービス参入に向けて始動。
    • 2月 - 出前館『深夜デリバリーサービス』 スタート。
    • 4月
      • 訪問型リラクゼーションサービス「ベアハグ出前館」サービス開始。
      • 全国の出前男子(デリメン)をクローズアップする「第2回デリメングランプリ」開催。
      • NTTドコモが提供する出前・フード宅配サービス「dデリバリー」のサービス運用契約と支援業務受託契約を締結。
    • 5月 - 貸会議室ティーケーピーと業務提携し、「TKP出前館」サービス開始。
    • 6月 - シニア・一人暮らし向けサービス「おひとりさま便」 新宿にてテスト開始。
    • 11月 - 1名分のお食事をお届けする「おひとりさま便」の iPhoneアプリ、Androidアプリ 提供開始。
  • 2015年(平成27年)5月 - Amazon.co.jpとの会員情報、決済機能連携サービスを導入。
  • 2016年(平成28年)
    • 8月 - デリバリー機能を持たない店舗でも「出前館」が連携した配達網をシェアすることによりデリバリーが可能になるサービス『シェアリングデリバリー』を開始。
    • 10月14日 - 社長の中村利江の会社である有限会社キトプランニングが保有する全株式と一村哲也の株の大半、合計22.03%の株をLINE株式会社に売却し、LINEが筆頭株主となった。[14]
    • 12月15日 - 朝日新聞社と資本業務提携。5.2%の株式を取得。[15]
  • 2018年(平成30年)6月 - 「インキュベーションキッチンTMプロジェクト」第一弾 「出前館」、黒毛和牛焼肉店「うしくろ」の "店舗を持たないフードデリバリー専門店"の起業をサポート。
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 1月 - スポーツやさまざまなイベント時、客席迄食事を配達するサービス、アリーナデリバリーTMを 「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2019」に初開催。
    • 9月 - 加盟店が20,000店舗を突破。
    • 11月28日 - 商号を「株式会社出前館」に変更。[16]
    • 年末 - システムを順次Amazon Web Services(AWS)に移行[17]
  • 2020年(令和2年)
    • 3月26日 - 筆頭株主だったLINEと資本・業務提携を結んだ事を発表[18]。これにより株式保有比率は、LINEが35.87%、LINEの親会社である韓国のネイバーが設立した未来fundが25.05%となる。出資比率は合わせて6割を超え、実質的に子会社化した[19]
    • 6月12日 - 臨時株主総会を経て、中村利江が代表取締役社長から代表取締役会長に異動し、LINEでデリバリー部門を担当していた藤井英雄が代表取締役社長に就任[20]
    • 11月26日 - 株主総会を経て代表取締役会長の中村利江が退任。[21]
    • 12月
      • LINEデリマと統合[22]
      • 加盟店が45,000店舗を突破。
  • 2021年(令和3年)
    • 1月 - ヤフーアスクル、出前館のZホールディングスグループ3社による日用品のクイックコマース「Yahoo!マート by ASKUL(Yahoo!マート)」を開始[23]。本店を大阪市中央区久太郎町三丁目6番8号から現在地に移転。
    • 3月 - 加盟店が60,000店舗を突破。
  • 2022年(令和4年)7月22日 - 米ゴールドマン・サックスは出前館の株式保有割合が5%を超えたと報告した[24][25]

サービス

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シェアリングデリバリー

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配達機能を持たない店舗でも、「出前館」に加盟する複数店舗で、「出前館」が連携した配達機能をシェアすることにより出前が可能になるサービス。2017年(平成29年)より本格的に開始した。2022年12月現在、47都道府県の全配達可能エリアにてシェアリングデリバリーの整備が整っている[26]

アリーナデリバリー

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スポーツの試合会場(アリーナ)の客席から「出前館」を使ってデリバリーフードが注文でき、客席まで届くサービス。2019年(平成31年)1月、「B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2019」を皮切りに格闘技イベントRIZIN FIGHTING FEDERATIONや、BリーグEスポーツの会場などで実施している。

テレビ番組

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CMキャラクター

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仕入館

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2014年(平成26年) 4月スタート、出前館の加盟店や全国の飲食店向けに食品、容器など飲食店に必要なものを仕入れできるECサイト。

脚注

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  1. ^ 会社概要」出前館。2024年9月19日閲覧
  2. ^ a b c d 株式会社出前館『第20期(2018年9月1日 - 2019年8月31日)有価証券報告書』(レポート)2019年11月29日。 
  3. ^ 株式会社出前館”. corporate.demae-can.com. 2022年1月22日閲覧。
  4. ^ a b 株式会社インプレス (2022年1月26日). “「Yahoo!マート」開始。15分で食料品・日用品を配達”. Impress Watch. 2022年9月19日閲覧。
  5. ^ a b 2020 年 3 月 経営指標のお知らせ”. 2020年5月8日閲覧。(日本語)
  6. ^ 【出前館】ピザ・弁当などの宅配デリバリーサイト”. 出前館. 2022年1月23日閲覧。
  7. ^ 2002年1月 当社代表取締役社長
  8. ^ 代表取締役、取締役及び監査役の異動に関するお知らせ
  9. ^ 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ
  10. ^ 取締役、監査役の選任と代表取締役の異動に関するお知らせ
  11. ^ 代表取締役の異動に関するお知らせ
  12. ^ 代表取締役の異動、ならびに取締役、監査役の選任に関するお知らせ
  13. ^ 代表者である代表取締役の異動、ならびに取締役の異動に関するお知らせ
  14. ^ 株式の売出し、主要株主である筆頭株主及び主要株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
  15. ^ 株式会社朝日新聞社との業務提携契約締結に関するお知らせ
  16. ^ 社名変更に関するお知らせ
  17. ^ 吉川英興. “出前館 : 急増するフードデリバリーの需要にAWSを活用したシステムのモダン化で迅速に対応”. Amazon Web Services, Inc.. 2022年9月9日閲覧。
  18. ^ 【株式会社出前館】LINEグループとの資本業務提携および新体制に関するお知らせ”. 株式会社出前館. 2020年3月27日閲覧。(日本語)
  19. ^ LINE、出前館を実質子会社に 300億円出資(2020年(令和2年)3月26日 日本経済新聞)(日本語)
  20. ^ 臨時株主総会決議ご通知(日本語)
  21. ^ 第21期定時株主総会決議ご通知
  22. ^ 出前館、LINEアカウントと連携開始 LINEデリマは12月20日に終了 (日本語)
  23. ^ 株式会社インプレス (2022年1月26日). “「Yahoo!マート」開始。15分で食料品・日用品を配達”. Impress Watch. 2022年1月26日閲覧。
  24. ^ 出前館(2484) 大量保有(5.48%) ゴールドマン・サックス証券[大量保有報告 - |QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト]”. QUICK Money World. 2022年9月2日閲覧。
  25. ^ 出前館について、米ゴールドマン・サックスは保有割合が5%を超えたと報告 [大量保有報告書 | 大量保有報告書 - 株探ニュース]”. kabutan.jp. 2022年7月24日閲覧。
  26. ^ 【出前館シェアリングデリバリー配達エリア】
  27. ^ コロナショックに負けない! 外食不況を救う「出前改革」 - テレビ東京 2020年4月30日

外部リンク

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