公邸
特定の幹部級公務員等が居住に使用するために設けられた官舎
日本における公邸
編集国家公務員
編集国家公務員の公邸は国家公務員宿舎法で規定されている。公邸については、いすやテーブル等公邸に必要とする備品を無料で貸与と規定されている。家賃は無料で水道光熱費や管理費も全額が国費で賄われている[1]。
2002年時点では庁舎部分の「官邸」と宿舎部分の「公邸」に区別されているが、戦前までは一体のものと認識されていた[2]。首相官邸事務所や財務省国有財産調整課によると「官邸」が「公邸」との対比で庁舎を意味するようになったのは1949年制定の国家公務員宿舎法がきっかけとされる[2]。
国家公務員の公邸に関して明示があるものは、次の通りである。ただし、明示があるものであっても、予算の範囲内で設置することになっているので[3]、現在設置されていないものもある。なお、これらの公邸付近には警備派出所が設けられている場合もある。
ギャラリー
編集一覧
編集- 衆議院議長（衆議院議長公邸）
- 衆議院副議長
- 参議院議長（参議院議長公邸）
- 参議院副議長
- 内閣総理大臣（内閣総理大臣公邸）
- 国務大臣（現存するのは内閣官房長官公邸のみ[4]）
- 最高裁判所裁判官（現存するのは最高裁判所長官公邸のみ）
- 会計検査院長 (廃止)
- 人事院総裁（平成14年6月廃止[4]）
- 国立国会図書館長 (廃止)
- 衆議院事務総長 (廃止)
- 参議院事務総長 (廃止)
- 衆議院法制局長 (廃止)
- 参議院法制局長 (廃止)
- 宮内庁長官（平成14年10月廃止[4]）
- 侍従長（平成14年10月廃止[4]）
- 検事総長（平成13年7月廃止[4]）
- 内閣法制局長官（平成13年9月廃止[4]）
- 在外公館の長（大使公邸、総領事公邸）
地方公務員
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ローマ教皇公邸
編集ローマ教皇には古くから公邸があり、13世紀末にサン・ジョバンニ・イン・ラテラノの公邸が荒廃したためバチカンに公邸は移された[5]。ただし、マルティヌスやエウゲニウスは安全上の理由などからバチカンには住まずにローマ内の教会堂のパラッツォに居住することが多かった[5]。
ローマ教皇公邸はバチカン宮殿の最上階にあり執務にも利用されている[6]。
国連事務総長公邸
編集国連事務総長公邸はアメリカ合衆国ニューヨーク・マンハッタンのサットン地区にある4階建ての建物[7]。
国連の財政難により売却が検討されたが、国連本部受入国の米国との協定で事務総長には公邸を売却する権利がないことがわかり中止された[7]。
脚注
編集- ^ “最高裁公邸も廃止します 都内一等地、光熱費無料…公務員優遇批判に”判断””. 読売新聞. (1999年3月23日)
- ^ a b “[ことばのファイル] 官邸 首相が執務する”立派な屋敷””. 読売新聞. (2002年4月13日)
- ^ 国家公務員宿舎法第10条柱書。
- ^ a b c d e f 第2回幹部公務員の給与に関する有識者懇談会関連資料（平成15年7月28日）
- ^ a b 稲川直樹、桑木野幸司、岡北一孝『ブラマンテ 盛期ルネサンス建築の構築者』NTT出版、2014年、213頁
- ^ 新ローマ法王、豪華公邸には入居せず 当面はホテル暮らし CNN、2019年6月5日閲覧。
- ^ a b 国連事務総長、米NYの公邸売却を一時検討 財政難への対応で AFP、2019年6月5日閲覧。