佐賀デジタルネットワーク

佐賀県は他県のテレビ局を直接受信できるエリアが多いが、地元民放テレビ局がサガテレビしかなく、早くから県外の民放テレビ局を視聴するためにケーブルテレビ事業者が作られ、サービスを行っていた。

しかしテレビ放送が2011年までにデジタル転換するにあたって、転換に伴う施設更新の費用負担が各社の経営を圧迫する恐れがあった。加えてデジタル放送については、合理性がある地域の特殊事情がない限り区域外再放送は一切認めないという方針^{[注 1]}が出されていたため、佐賀県内では「テレビが見られなくなる」という不安の声が上がっていた。

こうした声を受け、デジタル放送の配信事業を共同で行い各社の負担を軽減するとともに県内全域で地上波民放を従来通り視聴できるようにするため、県も関与の上で県内の事業者が共同出資して会社が設立した。同社は現在も県内の全ケーブルテレビ事業者に出資参加を呼び掛けている。

配信の方式としては日本デジタル配信のシステムを採用している。またネットワークインフラは佐賀県が整備した公共ネット回線を借りているが、これを利用して加盟各社のインターネット接続業務を支援しており、最近各社は通信速度の高速化を図っている。そうしたこともあってか、県が行う高度情報化政策に協力している。

自主制作チャンネルは県内共通の「県民チャンネル」となっており、佐賀県もこのチャンネルを使って県政情報を流している。

2007年には、2007青春・佐賀総体の競技ダイジェストを、この「県民チャンネル」を使って各局に配信した。

また2008年には、県が実施したWiMAXを使ったインターネット接続実験にもパートナーとして参加した。^[2]

現在は、一部株主会社とともに特定非営利活動法人公共デザインイニシアティブ（こうきょうデザインイニシアティブ。2020年よりNetComさが（ネットコムさが）から名称変更。）のメンバーとなっており、佐賀県の高度情報化に向けた活動を続けている。

エリアは佐賀県内の分のみを掲載。

Cチャンネルは日本デジタル配信のシステムを採用しているが、帯域の関係により全てを配信しているわけではない。またテレビの完全デジタル化、ハイビジョン化によりアイ・ヒッツから新システムに移行している。

• 局により一部チャンネルは、提供条件の変更等により、2010年3月31日で配信停止。その他HD化による変更あり。
• ※は個別に契約が必要なチャンネル。
• それぞれの代表チャンネルのみ記載。「D」は地上波系統、「BS」はBS衛星放送系統。

地上波デジタル放送の県外波再送信については、日本民間放送連盟の特例により福岡県の民放のみ許可された。熊本放送のデジタル再送信については、アナログ放送を直接受信できたエリアにある該当局が個別に許可を取って行う形となるが、佐賀県内では今のところ該当する局はない。

以下のチャンネルは成人向けのチャンネルであるため、ギャンブル系チャンネルと共に未成年者の加入防止・契約者に対する未成年者視聴防止対策徹底が義務付けられている。なお、事業者によっては健全育成寄与のためサービスそのものを行っていない。

• 九州電力やらせメール事件 - この会社を通じて県内株主局に配信された番組が問題のきっかけとなった。

• 特定非営利活動法人公共デザインイニシアティブ

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