ティーガイア

株式会社ティーガイア
T-Gaia Corporation
	本社(恵比寿ネオナート)
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 3738; 2004年4月7日上場
略称	T-GAIA
本社所在地	日本; 〒150-8575; 東京都渋谷区恵比寿4-1-18; 恵比寿ネオナート14-18F
設立	1992年（平成4年）2月20日; （三井物産情報通信株式会社）
業種	情報・通信業
法人番号	5011001061661
事業内容	携帯電話等の販売及び代理店業務、ソリューション、ブロードバンド等通信サービスの販売取次業務、決済サービスその他新規事業
代表者	代表取締役社長石田將人
資本金	31億54百万円
発行済株式総数	7907万4000株
売上高	単独 4741億50百万円; 連結 4741億50百万円; （2020年3月期）
営業利益	137億26百万円
純利益	126億28百万円
純資産	単独 551億02百万円; 連結 551億02百万円; （2020年3月31日現在）
総資産	単独 1813億78百万円; 連結 900億80百万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	5,665名(2021年9月30日現在)
決算期	3月31日
主要株主	住友商事（株） 41.89%; 株式会社UH Partner2 9.88%; （株）光通信 8.48%; 株式会社UH Partner3 7.50% ; 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.91%（2024年6月30日）
主要子会社	株式会社TG宮崎 100%; 天閣雅(上海)商貿有限公司 100%; 日本ワムネット株式会社 97.5%; 株式会社キャリアデザイン・アカデミー 80%; 株式会社SRJ 40%; PCテクノロジー株式会社 40%; T-GAIA Asia Pacific Pte.Ltd. 100%; クオカード 100%
関係する人物	宮崎重則
外部リンク	https://www.t-gaia.co.jp/
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株式会社ティーガイア（英: T-Gaia Corporation）は、東京都渋谷区に本社を置く住友商事グループの携帯電話販売代理店。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ^[1]。

概要

2008年（平成20年）10月1日に、三井物産子会社の株式会社テレパークと、住友商事と三菱商事の合弁会社である株式会社エム・エス・コミュニケーションズが、対等合併した会社で、携帯電話販売代理店業で国内最大手である。

社名は英語 Tomorrow とガイア理論から。

沿革

株式会社テレパーク

1992年（平成4年）2月 - 三井物産株式会社情報通信事業部から販売部門を分離独立して「三井物産情報通信株式会社」を設立。
2001年（平成13年）4月 - 物産テレコム株式会社、株式会社物産テレコム関西と3社が合併して「三井物産テレパーク株式会社」に商号を変更。
2004年（平成16年）
- 4月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 10月 - 「株式会社テレパーク」に商号を変更。
2005年（平成17年）3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2007年（平成19年）10月 - テレコム三洋株式会社を子会社化し、11月に株式会社テレコムパークに商号を変更。
2008年（平成20年）4月 - 株式会社テレコムパークを吸収合併。

株式会社エム・エス・コミュニケーションズ

1994年（平成6年） - 「株式会社エム・シー・テレネット」が設立。
1995年（平成7年） - 「住商テレメイト株式会社」が設立。
2001年（平成13年）
- 7月 - 住商テレメイト株式会社と株式会社エム・シー・テレネットが対等合併して「株式会社エム・エス・コミュニケーションズ」となる。
- 9月 - 住商テレメイト北海道株式会社と住商テレメイト九州株式会社を吸収合併。
2005年（平成17年）7月 - カルソニックコミュニケーション株式会社を子会社化。
2006年（平成18年）4月 - カルソニックコミュニケーション株式会社を吸収合併。

株式会社ティーガイア

2008年（平成20年）10月1日 - 株式会社テレパークと株式会社エム・エス・コミュニケーションズが対等合併して「株式会社ティーガイア」となる。
2011年（平成23年）12月 - 株式会社マエムラの携帯電話販売事業を継承する新設子会社である株式会社TG宮崎の全株式を取得して連結子会社化^[2]。
2016年（平成28年）4月 - 自己株式を買付けて三菱商事と資本関係が消滅し、住友商事が親会社、光通信がその他の関係会社となる^[3]^[4]^[5]^[6]。
2020年（令和2年）11月 - 株式会社富士通パーソナルズの携帯電話販売事業を承継する新設子会社であるパーソナルズモバイル事業分割準備株式会社の全株式を取得して連結子会社化した^[7]。
2024年（令和6年）10月 - 同月1日から同年11月20日までの間、ベインキャピタルが株式非公開化を目的とする株式公開買付け（TOB）を実施^[8]。